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1. 近江八幡市議会 2000-03-13
   03月13日－02号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-01
   平成１２年第１回　３月定例会　　　　　　　　　平成１２年第１回（３月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成12年３月13日（月）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　議案の上程（提案理由説明）　　　　　　議第59号～議第60号　　　　　　会第１号～会第３号　　　第３　請願の上程（紹介議員説明）　　　　　　請願第１号、請願第２号　　　第４　代表質問1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　議案の上程（提案理由説明）　　　　　　　　議第59号～議第60号　　　　　　　　会第１号～会第３号　　　日程第３　請願の上程（紹介議員説明）　　　　　　　　請願第１号、請願第２号　　　日程第４　代表質問1.　会議に出席した議員（２４名）　　　１番　　深　尾　勝　義　君　　　　　　　　２番　　塩　田　善　弥　君　　　３番　　井　上　伊　織　君　　　　　　　　４番　　小　林　良　一　君　　　５番　　坂　井　千代枝　君　　　　　　　　６番　　高　木　健　三　君　　　７番　　木　田　昌　志　君　　　　　　　　８番　　小　川　廣　司　君　　　９番　　川　村　裕　治　君　　　　　　　　10番　　中　谷　哲　夫　君　　　11番　　井　上　栄一郎　君　　　　　　　　12番　　福　本　匡　志　君　　　13番　　山　本　英　夫　君　　　　　　　　14番　　前　出　幸　久　君　　　15番　　岡　田　吉　裕　君　　　　　　　　16番　　相　馬　　　学　君　　　17番　　小　磯　正　人　君　　　　　　　　18番　　川　上　靖　子　君　　　19番　　西　居　　　勉　君　　　　　　　　20番　　大　橋　正　光　君　　　21番　　辻　　　　　恪　君　　　　　　　　22番　　友　清　尚　昭　君　　　23番　　西　　　由美子　君　　　　　　　　24番　　赤　部　豊　尚　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（１７名）　　　市長　　　　　　川　端　五兵衞　君　　教育委員長　　　山　田　良　定　君　　　代表監査委員　　福　井　二　郎　君　　助役　　　　　　岡　田　三　正　君　　　収入役　　　　　永　福　敏　一　君　　教育長　　　　　村　地　恒　夫　君　　　総務部理事　　　西　村　喜　一　君　　総務部理事　　　吉　田　敏　雄　君　　　健康福祉部長　　加　納　　　隆　君　　環境経済部長　　雪　吹　三　郎　君　　　建設部長　　　　伴　　　甚兵衛　君　　建設部理事　　　西　野　重　司　君　　　人権政策室長　　森　　　　　宏　君　　教育部長　　　　中　島　正　峰　君　　　市民病院事務長　西　　　順　次　君　　財政課長　　　　須　田　智　廣　君　　　秘書広報課長　　立　岡　功　次　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　山　岡　緑　朗　　　事務局次長　　　今　江　政　彦　　　副主幹　　　　　川　南　　　隆　　　書記　　　　　　赤　松　正　純　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　開議 ○議長（小磯正人君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小磯正人君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　20番　大橋正光君　21番　辻　　恪君　22番　友清尚昭君の３名を指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　議案の上程（提案理由説明）　　　　　　議第５９号～議第６０号、会　　　　　　第１号～会第３号 ○議長（小磯正人君）　次に、日程第２、議案の上程を行います。　議第59号議第60号の２件及び会第１号から会第３号までの３件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。　議会事務局長山岡緑朗君。 ◎事務局長（山岡緑朗君）　朗読いたします。　平成12年第１回（３月）近江八幡市議会定例会追加提出議案書議第59号　平成11年度近江八幡市一般会計補正予算（第７号）議第60号　和解契約の締結につき議決を求めることについて会第１号　近江八幡市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について　上記の議案を提出する。　　平成12年３月13日　　　　　　　提出者　赤　部　豊　尚　　　　　　　　　　　西　　　由美子　　　　　　　　　　　友　清　尚　昭　　　　　　　　　　　西　居　　　勉　　　　　　　　　　　大　橋　正　光会第２号　近江八幡市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について　上記の議案を提出する。　　平成12年３月13日　　　　　　　提出者　赤　部　豊　尚　　　　　　　　　　　西　　　由美子　　　　　　　　　　　友　清　尚　昭　　　　　　　　　　　西　居　　　勉　　　　　　　　　　　大　橋　正　光会第３号　国の責任で製造者、事業者に生産、使用の規制および回収、再利用、資源化を義務づけるルールの確立を求める意見書の提出について　上記の議案を提出する。　　平成12年３月13日　　　　　　　提出者　岡　田　吉　裕　　　　　　　　　　　西　　　由美子　　　　　　　　　　　小　川　廣　司　以上であります。 ○議長（小磯正人君）　お諮りします。　ただいま上程しました会第１号及び会第２号につきましては、会議規則の規定により提出者の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小磯正人君）　御異議なしと認めます。よって、会第１号及び会第２号は提出者の説明を省略することに決しました。　それではまず、市長提出議案から提案理由の説明を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　皆さん、おはようございます。　本日提案いたします議案について御説明を申し上げます。　議第59号平成11年度近江八幡市一般会計補正予算（第７号）について御説明を申し上げます。　歳入歳出それぞれに5,500万円を追加し、予算総額を220億3,200万円といたすものであります。　議第60号と関連いたしますが、土木費の市道改良事業において、滋賀職業能力開発短期大学校の進入路について和解が成立する見込みでありますので、既決の予算を精査し、公有財産購入費を5,500万円追加するものであります。この財源につきましては、市税をもって充当するものであります。　続きまして、議第60号和解契約の締結につき議決を求めることにつきましては、予算でも触れましたように、平成10年６月１日に提起されました、滋賀職業能力開発短期大学校取りつけ道路の妨害排除等請求事件について、民事訴訟法による裁判上の和解を行いたく、提案するものでございます。　和解内容につきましては、当該道路用地693.63平方メートルを１平方メートル当たり８万円、総額5,549万400円で和解するものでございます。　以上、本日追加いたしました２件につきましても、よろしく御審議をいただき、可決いただくようお願いを申し上げる次第でございます。　なお、３月10日に特別交付税についての情報を入手したところによりますと、平成11年度は国の財政状況の悪化と景気の後退により、昨年度よりも減額となると予測をいたしておりましたが、９億7,601万4,000円を確保することができました。昨年度の特別交付税は８億5,907万5,000円でございましたので、金額で１億1,693万9,000円の増額となり、対前年比13.61％アップとなりました。これもひとえに議長を初め議員各位のお力添えのたまものと心から感謝を申し上げるものでございます。今後とも議員各位のより一層の御支援と御協力をお願い申し上げまして、特別交付税についての報告とさせていただきます。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（小磯正人君）　続きまして、会第３号の提案理由の説明を求めます。　８番小川廣司君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　小川廣司君　登壇〕 ◆８番（小川廣司君）　提案者を代表いたしまして、意見書の提案をさせていただきます。　意見書案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　国の責任で製造者、事業者に生産、使用の規制および回収、再利用、資源化を義務づけるルールの確立を求める意見書（案）　日本は今まで、焼却中心のゴミ処理対策をとってきました。我が国の焼却率は７割をこえて、世界の焼却炉の７割を占めると言われています。焼却により、ダイオキシン、二酸化炭素などが排出され、環境汚染や地球温暖化は深刻になる一方です。　1997年４月から容器包装リサイクル法が施行され、ペットボトル等が回収の対象になりました。しかし、この法律は、市町村への分別収集を義務づけているものの、事業者には「再商品化義務量」の範囲でのみの処理を義務づけているにすぎません。98年度のペットボトルの生産量は23.4万トンと前年よりも８万トンも増えたものの、リサイクル量はわずか４万トンしかありません。しかも、回収、運搬、処理等の費用は地方自治体が負担しなければならず、地方財政が厳しい中、これ以上の負担は大変です。　ゴミ問題の解決のため、廃棄物の減量、再資源化について、国の責任において以下の実施を求めるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１、塩ビ製品などの生産、使用を規制し、製造企業に回収・無公害化処理を義務づけること。２、ペットボトル等の規格統一化を行い、再使用をはかること。３、リサイクル商品が新品商品より安価で購入できるシステムをつくること。４、環境・健康を十分考えたゴミ処理方法の研究をすすめること。　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。内閣総理大臣通商産業大臣厚生大臣環境庁長官　　あて　以上であります。議員皆様の御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　以上で議案の上程を終わります。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第３　請願の上程（紹介議員説明）　　　　　　請願第１号、請願第２号 ○議長（小磯正人君）　次に、日程第３、請願の上程を行います。　請願第１号及び請願第２号の２件を一括上程し、件名を事務局から朗読させます。　議会事務局長山岡緑朗君。 ◎事務局長（山岡緑朗君）　朗読いたします。　　　　　　　請願文書表受理年月日　平成12年２月21日受理番号　　請願第１号請願者　　　近江八幡市宮内町245　　　　　　近江八幡市自治連合会　　　　　　八幡学区会長　　　　　　　　栄畑由蔵　他３名請願件名　　環境保護に関する請願請願要旨　　省略いたします。紹介議員　　深尾勝義　　　　　　井上伊織　　　　　　高木健三　　　　　　山本英夫　　　　　　　請願文書表受理年月日　平成12年３月２日受理番号　　請願第２号請願者　　　近江八幡市千僧供町463－５　　　　　　スケボー場をゼッタイつくる会　　　　　　代表者　　　　　　　　小川洋二　他665名請願件名　　安心してスケートボード（スケボー）ができる施設の設置を求める請願請願要旨　　省略いたします。紹介議員　　小川廣司　　　　　　岡田吉裕　以上であります。 ○議長（小磯正人君）　それでは、請願第１号について紹介議員の説明を求めます。　６番高木健三君。　　　　　　　　　　　　　〔６番　高木健三君　登壇〕 ◆６番（高木健三君）　皆さん、おはようございます。　請願第１号の環境保護に関する請願について、紹介議員を代表いたしまして、請願要旨の朗読をもって御提案にかえたいと思います。　関係各位のご努力にもかかわらず、空き缶、ペットボトル、トレイ、瓶などのポイ捨てなど不法投棄が絶えず、環境先進県と言われる我が滋賀県はもとより、当市においても目に余るものがあります。　人類の生存を脅かすとまで言われるダイオキシンなど、環境ホルモンによる汚染は深刻化し、大きな社会問題となっています。　また自治体にとりましても、これらの後始末に多額の金と時間を費やし、大きな財政負担を強いられております。　私たちは、後世のためにも自然環境を守り、自然に対する尊敬と畏怖の念を育てていかねばなりません。　そのために、次の下記事項について請願をいたします。　ご採択、ご決議のうえ地方自治法第99条第２項に基づき、意見書をご提出いただきますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１、空き缶、ペットボトル、トレイ、瓶などの製品を販売している企業が、リサイクル（再利用）のための責任と義務を負う制度（デポジット制度）を早急に確立していただきたい。２、ゴミのポイ捨て防止のため、自然公園法や廃棄物処理法などの現行法を活用し、注意、警告を促しながら、それでもなお、あまりにも悪質な場合には取り締まりを行っていただきたい。３、ダイオキシンなどの環境ホルモンについて、琵琶湖岸や西の湖、八幡堀など多くの人達が集う場所、また焼却場など公共施設などでの測定と数値公表の義務化を図っていただきたい。　以上でございます。慎重に御審議の上、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　次に、請願第２号について紹介議員の説明を求めます。　８番小川廣司君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　小川廣司君　登壇〕 ◆８番（小川廣司君）　紹介議員を代表して、請願第２号安心してスケートボードができる施設の設置を求める請願の紹介をさせていただきます。　請願要旨の朗読をもって説明にかえさせていただきます。　スケートボード（スケボー）は、70年代にアメリカではじまり、日本では80年代にひろまってきたニュースポーツです。現在は、10代後半を中心に競技人口も爆発的にひろがり、全国的な競技組織がつくられ、正式なルールのもとで全国的な公式戦も年６回開催されています。その他にも各地でプロやアマチュアの大会が行われています。スケートボードは野球やテニスのように立派なスポーツです。　滋賀県にもスケートボードをしている人はたくさんいます。でも、安心して自由にできる場所がないのがみんなに共通する悩みです。　僕たちは今、公園や空き地など、スケートボードができそうな場所を探しながら練習をしています。仲間同士で「人通りの多いところではしない」とか、「ごみは持ち帰ろう」と呼びかけて、迷惑がかからないように努力していますが、どうしても通行人や近所の人たちに迷惑がかかってしまいます。でも、スケートボードをやめるのは絶対にいやです。　そこで、僕たちは、安全に、そして自由にスケートボードのできる施設をつくってほしいと考えました。そういう願いにこたえて、静岡や富山、神奈川など、全国で施設がつくられはじめています。またスケートボード場をつくってもらおうと請願や陳情の運動も県内をはじめ各地で行われています。　この近江八幡市にスケートボードの練習ができる施設をつくってください。請願署名665筆を添えて請願します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１、市内の中心市街地に安心してスケートボードができる施設をつくってください。　以上であります。議員皆様の御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
   ○議長（小磯正人君）　以上で請願の上程を終わります。　それでは、先ほど上程しました議第59号、議第60号及び会第１号から会第３号について質疑のある方は、後刻休憩中に事務局へ発言通告をお願いします。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前９時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時３分　再開 ○議長（小磯正人君）　再開します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第４　代表質問 ○議長（小磯正人君）　次に、日程第４、代表質問に入ります。　発言はお手元に配付しました発言順位表に記載された順序によりお願いします。　なお、本日は代表質問の全部を終わりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。　まず、24番赤部豊尚君の発言を許します。　24番赤部豊尚君。　　　　　　　　　　　　　〔24番　赤部豊尚君　登壇〕 ◆２４番（赤部豊尚君）　皆さん、おはようございます。　私は市政会を代表いたしまして、市長を初め各部署の担当者に質問をいたします前に、私たち市政会は本年１月26日に特別交付税の陳情に上京いたしまして、自民党滋賀県連会長の河本英典参議院議員に面会をいたしまして、本市の財政事情を文面をもって詳細に説明を申し上げまして、特別交付税の国に対するお願いの要望書をお渡ししたところであります。　さらに、自民党で本県選出の岩永、目片両衆議院議員の事務所を訪ねまして、２人の代議士にも同様の説明をいたしました後、要望書をお渡しいたしまして、御協力をお願い申し上げましたところです。　また、その後は自民党滋賀県第２選挙区支部長の小西哲氏の案内で、川端市長も一緒に自治省に陳情に上がりまして、担当者から高官の人にも面会をいたしまして、本市の財政事情を同様に説明を申し上げまして、特別交付税の要望書をお渡しして、強くお願いを申し上げましたところであります。　また、自民党本部を訪ねまして、池田総務会長及び野中幹事長代理のお二人に、本市の財政事情等を事細かく説明を申し上げ、特別交付税についての要望書をお渡しして、御協力をお願いいたしたところでありましたが、国会が休会中であるのにもかかわらず、大変お忙しいのに時間をつくっていただいたことにつきましては、感謝をいたしているところであります。　一方、我が国の経済は今なお厳しい状況を脱していない中での国会であるが、自分たちに気に入らない法案があるから、民主党、共産党、社民党の３党は国会での一切の審議を拒否する態度をとり続け、その間、野党３党の国対委員長会を頻繁に開いて、協議している場面がテレビニュースでの画面を見ますと、近江八幡市民の多くの人が知っている顔が映し出されている場面を見るたびに、私たちの国民生活をどのように考えているのかと思う気持ちは、多くの国民が思ったことであるのと同時に、国民の怒りが高まる中にあって、野党３党は審議の時間が保障されるのであれば審議に応じるとのことで、今日、国会で審議がなされておりまして、会期内での予算が成立されるのは確実であると思うのは、私ひとりではないと思いますと同時に、各地方自治体には安心をいたしているのではなかろうかと思っております。　それでは、発言通告に従いまして、代表質問をいたします。　市長は就任どきに、ノーサイド精神で市政の運営をしていきたいと表明いたしましたが、今もその気持ちに変わりはないと思います。また、昨年の６月議会で、私が市長に、顔が見えない市政運営ではないかとの質問に対して、市長は本年は課題解決の年であるとの答弁でありましたが、私はこのことを踏まえて、課題解決とは事業がなかなか前に進まず、どこに問題があるのかを突きとめて、その障害物を取り除き、事業の促進をすることが、私は課題解決であると思います。このことを念頭に置いて、本年のメーンテーマである、市民の顔が輝く町の表題のもとで、予算編成をしたのではないかと思います。このことについてお尋ねをいたします。　本定例会の開会日の所信表明の中で、市長は特にという言葉を使って、５点のこれからの懸案事項を上げました。その事業とは、市民病院の改築、幹線道路の整備、下水道の整備また火葬場の整備、農工団地等、多くの課題があるが、並々ならないこの問題に取り組む市長の力強い決意であると同時に、難しい問題にも正面から取り組む姿勢で解決していきたいとの考えであると、私は受けとめておりまして、次の３点につき質問をいたします。　まず、第１点目は市民の要望が強い市民病院の改築でありますが、用地の取得については努力をなされていただいておりますが、現時点での用地の取得状況については、どのくらい進んでいるのか、またおよそでいいですが、建築費がどのくらいの金額ぐらいになるのか、お知らせくだされば幸いと思います。　また、資金計画においては無理のない計画を立ててはどうかと思います。資金の中に、現在ある基金も入っておりますが、基金の半分余りが有価証券であり、その雑損失が１億1,000万円余りであります。多くの市民もこのことには新聞紙上で病院の損失は知っておりまして、今の円安は長くは続かないと思いますので、早く見切りをつけるのがよいのではないかと思いますが、いま一度処理方法をお尋ねいたします。　次に、第２点目の幹線道路の整備でありますが、他の市、町では幹線道路を先に建設して、その後にいろいろの施設を張りつけてまちづくりを進めているのが普通でありますが、本市の場合は、逆ではないかと思うことがあります。駅南の再開発に伴う商業施設の建設中のところがあり、旧東中跡地には勤労総合スポーツ施設、出町上田線の上田交差点付近には商業施設が２カ所あります。この道路の南伸の工事には数年かかる見通しでありまして、完成するのは何年先になるのかわからないのが現状ではないでしょうか。　一方、上田若宮線の先線であるふるさと農道が４月から供用開始するのは目に見えているわけです。そうしますと、今の道路の形態を見ていただければわかりますが、上田町から白鳥川までは歩道ができていまして、白鳥川から西行きのシゲタ石油まで１キロの区間は道路が大変狭くなっておりまして、歩行者や自転車での通勤、通学者にとっては危険この上ない道路です。その先はふるさと農道の完成で、広い道路になっております。そうしますと、この道路はひょうたん形の道路であり、このような道路がほかにあるのでしょうか。　また、黒橋八木線の八木町地先の工事が何年先になるのかわからないのが現状でありまして、八木町の手前の北側に病院が建設されますが、もしもこの道路の完成がおくれ、病院が完成しても道路が開通しなければ何にもならないわけでして、通院される方々に御不便をおかけしなければなりませんので、地元の人々に理解と協力を訴えながら、これからの取り組みをお尋ねをするのと、今日、本市の重点道路はどの路線であるのか、あわせて答弁を求めます。　第３点目の農工団地でありますが、この事業は平成２年に２市７町で、今の東近江行政組合の前の滋賀中部行政事務組合が発足されたときに、近江八幡市は４カ所を地方拠点法による指定地区とし、津田干拓はリゾート事業、篠原駅周辺の整備事業、近江八幡駅南部の再開発事業、そしてこの小船木地区のこの地域を商業近代化地域計画確定事業の指定を受け、そのあとは農村地域工業等導入促進法に基づく立地計画の策定を農工センターに委託して、進めてきたところでありますが、平成６年12月からは工業団地の事業主体を近江八幡市開発公社の事業計画に組み入れて、整備する方針で、今日まで長い時間をかけて取り組んできましたが、今なお前に進めない理由は何があるのか、お答えください。　次に、市体育協会の委託料について。　この問題につきましては去る２月25日に急きょ全員協議会を開きまして、この件につき岡田助役より説明がいたされまして、その場で全員に体育館改修工事に係る資料も配付されました中の、工事説明書では工事請負契約金額のうち300万円は、市体育協会委託料として体育協会に支払うことと明記されており、また、請負業者と体育協会との間で、工事期間中における委託契約の中身の委託業務内容は、１、改修工事に係る指導と助言及び点検、２、各競技団体との連絡と調整、３、その他協会関係機関との調整等、３点が明記されており、契約書も取り交わされていますが、私の調査では、平成９年度一般会計当初予算書の中で、社会体育施設管理費のうち、保健体育費で、工事請負費として3,700万円計上されており、その中の工事請負費からこの300万円を出したのか、また別の項目から出した金であるのか、どちらであるのかをお尋ねをいたします。　次に、介護保険制度について。　４月１日の介護保険制度に向け、いよいよ諸準備も大詰めを迎えられたことと存じます。とりわけ今議会で提案されております総合介護条例案の基本ともなります近江八幡市総合介護計画案の策定をされたところでありますが、介護保険事業計画等策定委員会委員の皆さん方の並々ならぬ御尽力に対しまして、心より敬意を表する次第であります。　さて、事業計画におきましては、介護サービスを初めとしましていろいろな高齢者支援のための施策が盛り込まれていますが、いよいよスタートするに当たりまして、介護認定を受けられた方のサービスの提供は充足しているのか、また介護を要しない方々の健康な高齢者に対する予防事業はうまく機能していくのかなど、市民からも不安の声が数多く上がっております。果たして、近江八幡市の高齢者に対する総合的な取り組み体系はどのようにされているのか、お聞きいたします。　次に、議第60号和解契約の締結につき議決を求めることについてでありますが、今日までの和解契約に向けての経過をお知らせいただければ結構と思います。　以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　赤部議員の代表質問のうち、平成12年度一般会計予算について、予算編成時に何を重点としたかについて、お答えを申し上げます。　最初に、特別交付税交付金につきましては、先ほど御報告を申し上げたところでございますが、赤部会長を初め市政会の議員各位におかれましては、特別交付税の陳情等さまざまな角度からお力添えをいただき、まことにありがとうございました。重ねて御礼を申し上げる次第でございます。ちょうだいいたしました特別交付税は、今後のまちづくりの貴重な財源といたしまして活用してまいりたいと存じますので、今後ともより一層の御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。　それでは本題に入ります。　まず、市民の顔が輝く町についてでございますが、私は市民の一人一人が生活を淡々と営んでおりながら、それでいながら内部からは光輝いている、そんな町こそいい町の総称であるという意味を込めて、この表題としたわけでございます。人が町をつくり、町が人をつくると言います。市民一人一人と行政がともに町に誇りと愛着を持つ環境を創造することが、市民の顔が輝くまちづくりにつながるものであると信じ、努力をいたす所存でございます。　次に、ノーサイドについてでございますが、私が市長に就任いたしましたときに申し上げました所信でありまして、現在もその精神に何ら変わりはございません。ノーサイドという言葉を使わせていただきましたのは、まちづくりは偏ったものではなく、市民すべてに共通することであり、市民と行政がそれぞれの役割分担を明確にして、これからの地方分権に対応できる新しいパートナーシップを求めることであると思っているところでございます。　平成11年度は課題解決の年として位置づけ、多くの課題に取り組んでまいりました。長年の懸案でございました新病院の建設につきましては、用地の取得に一定のめどがついてまいりました。しかしながら、斎場の建設や農工団地、津田干拓地の土地利用など、まだまだ多くの課題が山積している状況にあります。　さて、平成12年度予算は21世紀の助走の年として位置づけ、少子、高齢、情報、地方分権、国際社会を迎え、地方自治体は地域住民のニーズを的確に把握し、増大かつ多様化する行政需要に適切に対応することが求められております。しかしながら、歳入の根幹をなす税収入は、恒久的減税や景気の低迷の影響等による減収、地方分権制度のスタート、国庫補助金等の一般財源化、地方債制度への改正等、大幅な財源不足が予測され、厳しい財政運営を強いられるものと予測いたしております。　このような中で、主要事業の進行管理を進めるとともに、本市の財政状況を職員一人一人が認識し、人件費を含めた総事業費のコスト分析による事業評価を行い、限られた財源を効果的、効率的かつ重点化を図り、市民の顔が輝くまちづくりをメーンテーマに、環境と情報に視点を置いた予算編成といたしたものでございます。より一層厳しさを増す財政状況にありますが、私たちのすばらしい先人であります近江商人に学び、信用を第一に、質素、倹約と勤勉に努め、才覚、算用を発揮することを念頭に置いた予算編成に心がけたものでございます。　引き続きまして、農工団地についてお答えを申し上げます。　農工団地の整備につきましては御承知のとおり、農村地域工業等導入促進法に基づき、市が実施計画を作成し、平成６年12月以降、土地開発公社が事業主体となって、今日まで工場団地、卸売団地等の整備に向けて取り組んできたところでございます。農工団地の実施設計については、都市計画法に基づく開発のための事前協議までは終えておりますが、目標となる企業誘致のめどが立つまでには至っておりません。　課題の１点目は、昨今の社会経済情勢の悪化から、企業活動が低調となり、大変厳しい状況下にあって、進出企業が容易に見つからないことであります。　第２点目は、農工団地関係者協議会の意見交換の中で、公社が用地取得する価格について、土地鑑定価格による実勢価格と土地所有者の希望される価格に大きな格差があるということでございます。　第３点目は、実施計画等で道路、緑地等を除いた後の有効宅地面積率は約77％、11万5,300平方メートルとなりまして、これらの造成費用を用地代に上乗せをいたしました分譲価格を想定いたしますと、本地域の分譲価格は県内の工場用地と比較した場合、かなり高くなることも要因ではなかろうかと考えております。　このような状況にはありますが、いつまでも放置できない状況であることは深く認識をいたしておりまして、目的に沿った事業の実現が図れますよう、関係者とともにさらに協議を行いながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。　引き続きまして、市民病院の改築につきまして、建築費並びに資金計画について、概要を申し上げたいと存じます。　現在、市民病院内におきまして、県下の中核病院として最先端医療機器を備えた高度急性期医療に加え、予防医療からリハビリテーション医療までを含めた包括的医療機能を有する病院並びに地域医療機関と連携した、いわゆる病診連携を取った市民病院として、市民に信頼される病院を基本理念といたしますとともに、患者サービス面におきましても、憩いのある環境と患者並びに家族に優しい病院、また利用しやすく、わかりやすく、待たずに済む病院を構築するため、基本構想、基本計画案の策定作業をただいま進めているところでございます。　現在の検討内容の概要についてでございますが、地域医療支援病院、臨床研修病院の指定などの機能の付加の検討、診療部門におけます外来、入院部門などのセンター方式の構想につきましても、検討課題といたしておるところでございます。また、新たに救急医療体制の充実を図るための救急診療科など、新設する診療科の検討、待ち時間等の解消を図るための医療情報システム、運営システムのほか、各種情報システムの検討を行っているところであります。　また、議会、学識経験者、医療関係者を初め、市民からの公募によります委員を含めた委員20名以内で、近江八幡市民病院建設懇話会を設置いたしまして、基本構想案をもとに、広く意見をお聞きし、よりよい患者本位の病院を建設してまいりたいと考えております。　財政的な面でございますが、建築単価につきましては、昨今建築されました57の自治体病院の平均建設費は、１平方メートル当たり約50万円程度と聞いております。また、１床当たり、つまり１ベッド当たりの平均床面積は、70平方メートル程度、これは廊下等々を含み、もちろん診療部門も全部含みますが。ちなみに、現在の床面積は１ベッド当たり46.4平方メートルとなります。このことから、工事費を積算いたしますと、現有の施設の規模に仮置きをいたしますと、百四、五十億円余りの計算となります。そのほか、用地費及び医療機器システム等が別途必要となってまいります。今後の基本計画の策定に伴い、新病院の建設計画の方向性がまとまり次第、予定事業費の積算を行うこととなります。資金計画面におきましても、本市の財政状況を勘案し、できるだけ無理のない計画をしてまいる所存でございますが、近江八幡市の昨今の財政状況から見まして、他の事業への影響が生じる可能性がございますので、新築についての新たな手法、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブといった検討もあわせてまいりたいと存じます。　なお、新病院の建設の完成は平成14年４月を目途に作業を進めてまいりますが、埋蔵文化財の発掘の関係もございまして、多少の期限の延期が生ずることとも思いますので、議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。　以上で御質問にお答え申し上げました。終わります。ありがとうございました。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　赤部議員の御質問のうち、新病院の用地収得についての御質問と和解契約に関する御質問にお答えをさせていただきたいと思います。　新しい病院の予定地の地権者の皆さんに対します事前アンケート調査の結果、約85％の方が条件つきではございますけれども、協力するとの意思表示をいただいていることを、12月議会におきまして答弁申し上げたところでございます。代替地を希望される地権者、あるいはまた用地を手放すことに難色を示されている地権者の方々がおられます。その後、精力的に個別訪問を行い、話し合いを重ねてまいりましたところ、この２月末現在におけます進捗状況は、29人の地権者のうちほとんどの方から土地売渡についての承諾をいただいております。あと数名を残すところとなっている現状にございます。一日も早い予定地の確保に向けまして、残りの地権者の方々にも譲渡の承諾をいただきますよう、最大の努力を払って交渉を進めてまいりたいと思うところでございます。　なお、当初計画ではこの３月に本契約の締結、調印をしたいと、こういう予定で事務を進めていたところでございますけれども、土地収用法等によります収用対象事業として、譲渡所得の特別控除を認めていただく事業認定の手続をしておりました。この中で、予定地内で公図訂正の必要性が出てきているところでございます。そういったことから、この事業認定の手続が、現在遅延をしていると、こういうふうなことになっておりまして、少しおくれるということで、現在、協力者の皆様方には本契約が遅延することにつきまして御説明を申し上げ、理解を求めているところでございます。　この収用事業の認定を受け次第、売買契約の締結を行う予定をいたしておりますが、めどといたしましては、７月ごろまでにはという予定で進めているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。　次に、議第60号の和解契約の締結につき議決を求めることについてでの経過等でございますけれども、これにつきましては、昭和43年から44年ごろでございますが、現在は滋賀職業能力開発短期大学校、ポリテク何とかというんですけれども、という学校になっているところでございます。当時は職業訓練校の誘致が決定をされまして、この誘致条件として取りつけ道路の整備をしてきたところでございます。当該取りつけ道路用地を含めまして、あのあたり一帯、ちょうど上野から古川に至る日野川沿線のところでございますけれども、そこにつきましては戦後の自作農創設特別措置法という法律によりまして、強制買収が行われました。この国の強制買収に対しまして、買収は不当であるということの訴訟が起こされておりまして、長く紛争が続いていたところでございます。そういった中にあって、この取りつけ道路の整備を施工をさせていただく際に、当該土地が国から払い下げを受けた場合、これは原告の方でございますけれども、から払い下げを受けた場合、市にその土地は提供すると、こういうことの譲渡予約を受けまして、取りつけ道路としての使用を了解を得、道をつくったところでもございます。その後、この当該土地を含みます国有地が一たん前の所有者等に払い下げをされました。原告らとこの中で譲渡予約をしておりましたので、買収について交渉を重ねてきたところでございますけれども、何分にも原告の要求と市の提示価格との間に差がございまして、原告の要求につきましては、平米当たり16万7,000円という要望がございました。市は約平米当たり５万円程度というようなことで、提示をさせてもらっていた経緯がございます。そういう中で、平成10年６月１日に訴訟提起となったところでございます。　当初、訴訟でのやりとりは、市の買収価格の妥当性、また原告の妥当性、それから昭和44年当時の譲渡予約についての効力、そういったことが論点となっておりました。その後、ちょうど１年ほど前から裁判官の和解提案がございまして、双方和解提案による解決をしようと、こういうふうなことで、その価格交渉をしてきたところでございます。不動産の鑑定を裁判所嘱託によりまして、実施をいただきましたところ、その鑑定価格をもとにお互いに歩み寄りをいたしまして、今回、１平米当たり８万円、総額にいたしまして、5,549万400円で買収をするということで、和解が成立する運びとなったところでございます。よろしく御理解をお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　建設部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎建設部長（伴甚兵衛君）　赤部議員の幹線道路の整備について、市内の重点道路につきましての御質問についてお答えを申し上げます。　まず、市道整備の重点路線といたしましては、現在市道黒橋八木線、市道上田出町線、市道土田35号線と、次に、市道上田若宮線の４路線を重点路線と考えております。　滋賀を築く道づくりの中に、21世紀に向けて暮らしや経済活動を支える基盤づくりとして必要なのが、道路の整備であると広報されており、その中にも市道黒橋八木線、市道上田若宮線、市道上田出町線が、今後の道路整備を計画的に進めるべきプログラムの中に位置づけをされておるところでございます。　現在、本市の進捗状況は、まず市道黒橋八木線でございますが、八木町集落直近までの用地取得も完了し、平成12年度に工事を予定しております。また、八木１号線の用地取得も１件を残し完了いたしましたので、平成12年度末には暫定開通をしたいと考えております。　土田35号線におきましては、本年度において起債事業が打ち切りとなることから、現在工事完成に向け鋭意努力をしているところでございます。　次に、市道上田出町線でございますが、ＪＲ南口から将来のびわこ空港へのアクセス道路として、また駅南の開発に伴う幹線道路として重要な路線でありますが、いまだ上田町地先において用地取得が難航していることから、土地収用事務を進めており、用地買収の公平性とあわせて早期解決に努めてまいりたいと考えております。　また、ふるさと農道、日野川桐原新橋の開通、駅南開発に伴い、上田若宮線への流入交通量も増大し、交通混雑が予想されることから、次期重点整備路線と考えているところでございます。　いずれにいたしましても、幹線道路の整備につきましては、渋滞の解消、防災対策、各地を結ぶ交通網づくり、便利で快適、安全な道づくり、バリアフリーを考えた人に優しい道づくり、自然や景観と調和した道づくり、高度情報通信社会に対応した道づくりを目指し、幹線道路の整備に向け、鋭意努力をしてまいりますので、議員各位におかれましてもよろしく御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　赤部議員の介護保険にかかわります御質問にお答えをいたします。　まず、介護認定を受けられた方々のサービスの提供は充足しているのかどうかという御質問でございますが、介護保険事業計画等策定委員会により、総合介護計画を策定する中で、介護保険対象サービスの必要量またその供給量の確保について御検討をいただいたところでございます。具体的には平成10年度に実施した高齢者アンケート調査をもとに、サービスの必要量を算出していますが、主要な在宅サービスであります訪問介護サービス、通所介護サービス、また、短期入所サービスについては、当初必要量の60％と見込み、平成16年度の計画最終年には、必要量の100％を満たされるよう設定しています。実際に介護保険が始まりましたならば、必要なサービスや必要量などの動向を、居宅介護支援事業者などと連携を取りながら把握し、市民ニーズに応じた介護サービスが質、量ともに提供できるよう努めてまいりたいと存じます。　続きまして、介護を要しない高齢者を含めて、高齢者全体に対する総合的な取り組み体制についての御質問でございますが、介護が必要かどうかにかかわらず、高齢者個人の尊厳が重んじられ、それぞれが住みなれた地域で、それぞれのライフスタイルで、安心して暮らし続けられることが保障される社会の構築が、21世紀の住みよいまちづくりの大きな課題でもあります。このような観点から、介護保険事業計画等策定委員会でも、地域においてともに支え合う社会を築こうという考え方から、高齢者支援サービスシステムの構築を計画いただいたところでございます。　具体的には、介護保険対象となる方、また介護保険対象ではありませんが、ひとり暮らしや閉じ込もりがちなど、何らかの支援が必要な高齢者、また元気な高齢者の方など、高齢者それぞれの状態に応じ、必要なサービスを必要なときに提供できる体制を構築しようというものです。　具体的には、高齢者総合相談窓口については介護保険課に設置し、苦情や総合相談などに応じてまいります。また、中学校区単位で設置されます地域型支援センターでは、介護保険対象外の方々の必要なサービスの調整をいたします。地域型支援センターを支える組織として、現在８つの小学校区と沖島の合計９地域で、高齢者地域サポートセンターの構想を検討をしております。そして、地域型支援センターの統括や介護サービス機関、また居宅介護支援事業者の指導や支援をするなど、全体調整を図るために、介護保険課に基幹型支援センターを設置いたします。そのほか、介護保険課、また福祉課、保健センターが連携を取り、高齢者支援体制を支えてまいりたいと考えております。今後具体的に進めてまいるに当たり、議員各位の格段の御理解、御支援をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　市民病院事務長西順次君。　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務長　西　順次君　登壇〕 ◎市民病院事務長（西順次君）　病院事業の有価証券に係る赤部議員の御質問にお答えいたします。　有価証券の処分につきましては、昨年12月に近江八幡市の企業会計における内部留保資金等の保管に関する提言並びに公営企業会計における内部留保資金等管理運用要綱に基づき、本年１月に有価証券の処分・処理計画を策定し、その一部を１月17日の市議会全員協議会で報告をさせていただいたところでございます。　この計画によりまして、今年度につきましては１月及び２月に満期となりましたアメリカ国債３口、300万ドルを売却し、その帳簿価格と売却との差でございますが、この損失5,980万843円でございまして、昨年の６月に売却しましたフランス国債の損失額2,823万2,620円を合わせますと、合計で8,803万3,463円の損失となりました。しかしながら、これらの有価証券の今年度の受取利息が5,883万円余り計上できる見込みでございますので、差し引きの実損は2,919万円程度になる見込みでございます。　なお、残りの有価証券でアメリカ国債が７口、700万ドル及び日本債権リバース等につきましては、早く見切りをつけてはとの御指摘でございますが、提言及び運用要綱を基本スタンスとします中で、これからの経済動向等にも十分配慮しながら、処分してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　教育部長中島正峰君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　中島正峰君　登壇〕 ◎教育部長（中島正峰君）　赤部議員の市体育協会の委託料についてお答えをさせていただきます。　まず、議員各位を初め市民の皆様、関係業者、建設工業会及び体育協会に大変な御迷惑をおかけしましたことに対しまして、深くおわびを申し上げます。　お尋ねの平成９年度の一般会計予算の社会体育施設管理費のうち、工事請負費につきましては屋根工事改修費2,200万円と塗装工事費1,400万円及び市体育館パラペット改修工事費、運動公園駐車場、野外便所除却工事費100万円で、合計3,700万円が予算化されまして、屋根改修工事費2,200万円には当初よりの委託料の300万円は含まれていたものでございます。今回の体育協会の委託料につきましては、体育館改修工事の発注に伴いまして、市内６業者によります指名競争入札を実施しました。その工事説明書の中に、契約金額のうち300万円は体育協会委託料として支払うことと明記し、平成９年７月25日に改修工事に係る指導、助言及び点検、各競技団体との連絡調整、その他体育関係機関との調整を行う内容の契約が、体育協会と業者の間で締結されておりまして、改修工事が完了後、契約どおり300万円が平成10年３月に体育協会会長名義の口座に入金されたものであります。入札等、一連の手続は適切に執行されたものでございます。　市はその当時、体育協会へ120万円の補助金を支出しておりましたが、体育協会としましては体育、スポーツの振興と競技力の向上を推進する目的で、市民総合体育大会や駅伝競走大会等、各種大会の開催、競技団体への助成、また県民体育大会への選手派遣等に努力をいただいておりますが、年々経費が膨らみまして、会計が赤字状態になり、やむなく体育協会の特別基金の取り崩しをもって会計処理をされておられます。このことから、体育協会は平成９年２月に活動に対する助成や体育施設の充実を含め、市に要望書が提出されております。この体育館改修工事が実施されることに伴って、冒頭に申し上げました内容の委託契約が締結されまして、300万円が支払われたものでございます。　事務処理としましては、工事設計費の中に委託料を積算しましたことにつきましては、適切ではなかったということを思っておりまして、このことを謙虚に受けとめまして、反省をいたしておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　答弁漏れはありませんか。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　先ほど市民病院の改築につきまして回答を申し上げました中で、新病院の完成は平成14年４月を目標と申し上げましたが、平成17年４月でございますので、ここに慎んでおわびを申し上げまして、訂正をさせていただきます。失礼いたしました。 ○議長（小磯正人君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前11時21分　再開 ○議長（小磯正人君）　再開します。　再問はありませんか。　24番赤部豊尚君。　　　　　　　　　　　　　〔24番　赤部豊尚君　登壇〕 ◆２４番（赤部豊尚君）　何点かにつきまして、再問をいたします。　まず１番に、最初に、12年度の一般会計補正予算の編成でありますが、市長の説明の中にも市民に輝くまちづくりというメーンタイトルでやっておりますと、こういう答弁でありましたが、まだまだ不十分な部分がありますけれども、今後補正予算等におきまして、こういう項目に重点を置きながら予算配分をいたしていただくことを要望といたしておきます。　次に、２点目の市民病院のことでありますが、先ほど市長は平成14年でありましたが、完成年度を17年にという答弁でありまして、つい先議会あたりまでは15年というふうなことが答弁がたびたび出ておったというふうに記憶はいたしておりますが、このわずかな期間に２年の誤差が出たということはどのような重大な理由が発生したのか、あるいは手続上の問題であるのか、再度お答えをいただきたいと思います。　また、現在取り組んでおります、市長が管理者制度というふうに申し上げていつもおりますけれども、今回先ほどの答弁の中ではＰＦＩというふうな言葉が使われておりますけれども、全部をＰＦＩにするのか、それとも建物そのものをやっていくのかというふうもあわせて答弁をお願いをいたすものでございます。　そして、債券処理の問題ではありますけれども、現在のところは2,900万円余りの損失であるという答弁でありますけれども、残りの700万ドルにつきましては、今の計算ではどのぐらいの損失になるのかを御答弁を願うものでございます。　そして次に、幹線道路の整備でありますけれども、部長の答弁では鋭意努力をして、幹線道路の重点整備をやっていきたいという答弁ではありましたけれども、八木黒橋線におきましても、12年度末には暫定使用をいたしたいと、こういうふうな答弁でありますけれども、それではその先線におきましてはいつごろになるのかというのをお尋ねをいたすものでございます。　そして、農工団地でありますけれども、開発公社が事業主体となり、今日まで取り組んできました経過からいいますと、もしもこの事業がこれ以上継続していくのが無理であり、事業ができないと判断してあきらめたときには、地権者の方々から当該地の農工法による整備手段は市が選択した手法であり、我々が求めた手法ではないと、行政責任を強く追及されたときには、当局は大変重い荷物を背負わなければならないと考えられますので、このような最悪の事態は何としても回避しなくてはなりませんと思いますが、今後これからの事業の進め方をいま一度お尋ねをいたすものであります。　次に、市体育協会の処理のことでありますけれども、助役はこの答弁の中では、2,200万円の中に委託料が含んでおるという答弁でありました。しかしながら、新聞紙上の体協のコメントによりますと、事務局がやったことではあるが、責任は私にあると、こういうふうなコメントをいたしておりまして、相手なしのこういった予算のつけたものであるのかどうかということを、もう一度答弁を願うものでありまして、また、助役の答弁におきましては、予算の執行には、工事の執行には不正とか、そういう正規な手続でやった、しかしながら、この300万円という根拠の方法は委託料ということではありますけれども、また、本当にそういった報告書なりが見たのでありましょうか、これもあわせて御答弁をお願いをいたすものでございます。　そして、介護保険になりますけれども、いよいよ４月から介護保険のスタートが切られるわけではありますけれども、まだまだ精査をしなければ問題も多々あろうかと思いますが、そういった利用される方に不安のないような方法といいますと、適用、あるいはそういったものにおきまして不安のないようなことをやっていただきたいと思いますことでありますので、この点もあわせて、私の再問を終わらしていただきます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　赤部議員の再問にお答えを申し上げたいと存じます。　最初に、病院の管理者の設置についてでございますが、これは前回、前々回の９月議会において検討をさせていただきたいとお答えを申し上げました。その後、鋭意細部について現在検討を進めているところでございます。組合の問題も絡んでまいりまして、組合の性質が変わりますので、これも大きな課題としてとらえております。そのようなことでありますので、いましばらく検討を重ねて、最終結論を導きたいと思っておりますので、御理解をお願いを申し上げたいと存じます。　また、ＰＦＩにつきましては、これは市民病院でございますので、中にいらっしゃいます職員の方々は市の職員の身分を持っておられますので、当然のことながら、建物、施設、設備等について、その対象にして検討をしたいと考えております。しかしながら、市が市債を発行いたしますと、交付税の対象になりますが、ＰＦＩの手法をとりますと、それに現在のところはまだならないような状況でありまして、メリットがございません。したがいまして、まだ国の方でガイドラインがはっきりといたしておりませんし、各省庁ともそのようなことについては現在検討中ということであります。昨今わかりましたのは、ＰＦＩの手法をとりました場合、企業側が建物を提供する場合には、固定資産税の免除あるいはまた軽減をしてもいいということだけは、先般新聞紙上で発表をされたところでございますが、固定資産税を免除あるいは減免するという場合に、企業側にはメリットがございますが、私ども市の方には逆に固定資産税が入らないということでございますので、このあたりも大変注目をしておるところでありますので、今後鋭意努力をして、研究を進めたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　終わります。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　総務部理事吉田敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　吉田敏雄君　登壇〕 ◎総務部理事（吉田敏雄君）　赤部議員の農工団地につきましての再問にお答えを申し上げます。　若干今までの経過も含めましてお答えを申し上げたいというふうに思います。　まず、当初は卸売団地計画が市内小船木町、土田町において計画がなされまして、この計画を昭和60年度に策定いたしました近江八幡市の第２次総合発展計画に位置づけ、さらには平成３年度に国土利用計画、これは市の計画でございますが、に位置づけをするとともに、商工会議所が策定されました商業近代化地域計画にも位置づけをされてまいりました。それらの上位計画に基づきまして、昭和63年から平成２年にかけて行われました近江八幡八日市都市計画区域における線引き見直し作業におきまして、この地域の市街化区域への編入を要望をしてきたところでございますが、編入するための条件が整っていなかったというようなことから、認められず、その後、種々検討、協議された結果、農村地域工業等導入促進法による農工団地しか、開発手法がないという状況の中で、地権者を含め種々検討を重ねながら、農村地域工業等導入実施計画を策定し、農工団地の整備促進に向けて取り組んでまいりました。　この間、平成８年８月には関係者によります農工団地連絡協議会を設置し、企業誘致を初め開発手法などについて検討を進めてきたところでございます。企業誘致が実現していない大きな原因につきましては、高い分譲価格となることでございまして、今この事業を断念するというようなことになりますれば、各方面に多大の影響が出ることもあろうかと考えられますので、適正な公社の用地取得価格について、地権者を初め関係者による農工団地連絡協議会で課題を直視した、真剣な意見交換、協議を行い、実施に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　建設部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎建設部長（伴甚兵衛君）　赤部議員の再問にお答えいたします。　黒橋八木線の先線の買収はどうなるかという御質問でございます。　これにつきましては、前の議会にもお答えいたしましたように、八木町との約束で八木１号道路の完成後に用地買収に応じるとの約束をしております。したがいまして、八木１号道路は12年度末には完成するという決意で、現在工事を進めているところでございます。したがいまして、八木１号道路の進捗とあわせまして、並行しながら先線の用地買収の話し合いを進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　介護保険にかかわります再問の中で、不安のないようにというようなことでございます。　走りながら考えていこうという部分で、多少不安な部分も残ってはおりますが、現行でのサービスを下回らない形で、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、多くの介護を必要としない高齢者の方々が安心して、また健康で住みなれた地域で暮らしていただけるようないろんなメニューを取り組みながら、積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　市民病院事務長西順次君。　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務長　西　順次君　登壇〕 ◎市民病院事務長（西順次君）　赤部議員の再問にお答えいたします。　まず、病院の新築計画の関係でございますが、完成予定年度が15年度から17年度になった、この理由としまして手続上の問題か、それとも重要な事態が生じたのかという御質問でございましたが、この関係につきましては、先ほど市長が答弁されましたように、現在の病院といいますか、新しい病院の求められている像という形からいきますと、憩いのある病院、憩いある環境のいい病院、また患者、家族に優しい病院、利用しやすく、わかりやすく、待たずに済む病院等の関係で、病院建設懇話会を設置しています。この懇話会においても時間をかけていきたいというのが、まず１点でございます。　また、２点目でございますが、埋文の本格調査をした場合、どれだけの時間を要するのかという、２つ目で大きな問題が出てこようと考えております。　また、３点目でございますが、先ほどＰＦＩの話も出ましたが、財源上の確保でどのようにしていくかと、以上、大きな理由で１年半余り延びる予定でございます。　次に、アメリカ国債の700万ドルの関係でございますが、この700万ドルにつきましては先ほど御回答申し上げましたように、12年度まで保有していきたいという考え方を持っておりますが、この700万ドルの平均コストが129円16銭で、帳簿価格が９億412万7,000円が現在の帳簿価格でございます。これを過日一時期１円円安になっていたわけですが、110円余りの処分しますと、７億6,997万1,000円になって、その損金、評価損ですが、この場合の評価損は１億3,415万6,000円になるわけでございます。また、相当動きが激しい関係で、１ドル105円で想定しますと、７億3,500万円の処分という形になりますので、含み損といいますか、この場合には１億6,912万7,000円になるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　教育部長中島正峰君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　中島正峰君　登壇〕 ◎教育部長（中島正峰君）　赤部議員さんの先ほどの委託料に関します再問につきまして、回答をさせていただきます。　先ほどの回答の中で、工事請負費につきましての予算化につきましては総計が3,700万円でありました。そのうち、屋根改修工事につきましては2,200万円。その中に委託料を含んでいるのでございまして、他の工事については別々に実施をいたしておりますものでございます。よろしくお願いをしたいと思います。　まず、300万円の積算ということでございますが、先ほども説明をさせていただきましたとおり、体育協会の方でいろんな事業を実施をしていただいておりますけれども、特に体育協会につきましては、10年ほど前から体育協会の特別基金という形の中で積み立てられておられました。その体育協会の基金の果実をもって、体育協会の運営をしておられました。そのことが10年ほど過ぎ去りまして、その補助といいますか、その果実がなくなってきた。このようなことで、約280万円ほどというようなことが出ておりました。そのことが一つの大きな積算基礎になったというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小磯正人君）　再々問はありませんか。　24番赤部豊尚君。　　　　　　　　　　　　　〔24番　赤部豊尚君　登壇〕 ◆２４番（赤部豊尚君）　再々問を行います。　まず、市の体育協会の委託料についてでありますけれども、ただいま部長の方からはこの300万円につきましては工事費別々にしたとこういうことでありますけれども、体育協会の仕事というものは、私どももよく理解はいたしておりまして、長らく120万円という補助金を出しておりまして、そしてその金額的ではなかなか事業ができないというふうなことは、私どももたびたび聞いておったわけでございます。しかしながら、今回のこの300万円におきましては、補助金的な要素はあるけれども、手法そのものがもう一つ市民になじまない手法であったというふうに思いますので、これからはこういった補助金につきましては、正々堂々と出せばいいんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、私の要望にかえさせていただきます。　そして次に、農工団地でありますけれども、今日までの当局の答弁の中では市の開発公社の方から手元が離れたというふうな答弁があったように思いますけれども、これは離れたと当局の中だけでありまして、この農工法におきましては平成７年度に策定した農工基本計画が、本年度末で計画期間が来ているわけです。そして、これからの５年を経過するわけですし、そして現在、基本計画の見直しを行っておるのか、おらないのかということを、もう一度お聞きし、また固まっておれば期間延長の手続をどうするのかということを、再度お答えを願いたいと思います。　また、市長におかれましては、就任当初はノーサイドの姿勢で市政を運営していきたいと、こういうふうな言葉でありましたけれども、私はゴルフでとりますと、ゴルファーというものはフェアウエーの真ん中をねらって打球を打つわけです。まかり間違うて、ラフの中に玉を打ち込みますと、相当苦労が要りまして、スコアがものすごく乱れる場合があります。今日のゴルフのプロゴルファーにおきましても、トーナメントにおきましても、アンダーパーで回っては必ずしも優勝ができないのでありまして、すべてのプロゴルファーはアンダーパーを目指して競技をいたしておりまして、そしてこのことがギャラリーの増員につながり、そして強い選手にはギャラリーがずっと流れていくというのが、今日のプロゴルフ協会の大会でありまして、そうしたことを考えてみまして、近江八幡市の運営におきましても、市長の力強いリーダーシップを発揮して、そして職員を引っ張っていくのが、市長が考えておりますところの市民の顔が輝く町がこれから開かれていこうと思いますので、その辺を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　総務部理事吉田敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　吉田敏雄君　登壇〕 ◎総務部理事（吉田敏雄君）　赤部議員の農工団地に関する再々問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の業務、どこでしているかというようなことでございますが、現時点におきましても土地開発公社の方でしているというようなことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　それから、２点目の実施計画につきましては、平成７年度に策定いたしまして５年間というようなことでございます。こういうことから申し上げますと、平成11年度末、すなわち12年３月末をもって計画期間が切れるというようなことになるわけでございますが、これにつきましては県の方とも十分連携を取っておりまして、その相談の中で、単に計画期間を延長するだけのものについては変更手続という形は取り扱わないと、すなわち内容が固まった時点で変更手続とするということで、計画期間の延長もあわせて、その時点で変更計画を提出するようにというようなことで、現在は指導を受けているというようなことでございますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小磯正人君）　以上で24番赤部豊尚君の代表質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○議長（小磯正人君）　再開をいたします。　伴建設部長から答弁いたしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。　建設部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎建設部長（伴甚兵衛君）　先ほどの赤部議員さんの再問の中で、黒橋八木線の先線買収につきまして、八木１号線の完成後に用地買収に応じるとのことと回答いたしましたけども、用地買収の話し合いに応じるということでありますので、おわびして訂正をさせていただきます。 ○議長（小磯正人君）　次に、７番木田昌志君の発言を許します。　７番木田昌志君。　　　　　　　　　　　　　〔７番　木田昌志君　登壇〕 ◆７番（木田昌志君）　私は日本共産党を代表いたしまして、代表質問をいたします。　まず初めにですが、先ほど市政会の代表質問で赤部議員は国会運営を乱したのは、いわば野党の勝手な審議拒否にある旨言われましたが、私どもは国会議員の定数問題という国民の参政権にかかわる大事な問題を論議なく、冒頭で処理をしようとした自自公の与党にこそ責任があると初めに申しておきたいと思います。　さて皆さん、今日の長引く不況は国民生活に大変な困難をもたらしています。1990年度平均の完全失業率は4.7％、完全失業者数は317万人で、比較可能な1953年以来最悪となりました。私の周りでも何人もの人がリストラに遭い、本当につらい思いをしております。国民がこんなにも困難に直面しているのに、警察幹部の相次ぐ不祥事、それの処分もできない国家公安委員会、越智通雄金融再生委員長の金融調査に手心を加えるかのような発言、小渕首相周辺のＮＴＴドコモ株の疑惑など、政府高官や政治家の腐敗疑惑は尽きることがありません。これでは国民は政治を信用することはできません。　本市においても前市長の逮捕以来、市民病院の有価証券の問題、市体育協会への委託金名目での不当な支出など、ずさんな公金の扱い方が続いています。今議会の開会日、市長はあいさつで体育協会の委託料の支出について、不適切な事務処理が行われておりましたことは、まことに残念な事態でありますと、さらりと触れられ、今後市民の信頼を損なわないように、ＩＳＯの認証取得やコンプライアンスマネジャーの設置等により適切な事務処理を徹底すると述べられました。しかし、我が党は外部に依拠しても、根本的な問題点は決して解決しないと考えています。　自治体労働者は労働者であると同時に、全体の奉仕者です。市長みずからがこの立場に立ち、内部で問題点を十分に議論し、相互批判ができてこそ、さまざまの問題が根本的に解決していくのだと考えます。そして、私たち議員には市民のための市政が行われているのかをしっかりチェックすることが求められています。我が党の議員団はこの立場に立ち、さまざまな角度から問題点を追及し、議論を深めてまいりたいと考えています。よろしく御答弁いただきますようお願いをいたします。　それでは、１問目ですが国の来年度予算についてです。　来年度の政府予算案の内容は大手銀行と大手ゼネコンには大盤振る舞いをする一方、医療費の負担増などで国民生活に深刻な打撃を与えるものとなっています。大手銀行と大手ゼネコンに大盤振る舞いをするため、32兆6,000億円余の国債を発行し、2000年度末には国と地方を合わせると650兆円もの莫大な借金を抱えることになってしまいます。このような予算編成では、今日の不況を回復し、財政危機を打開していく展望を持つことはできません。日本共産党は財政赤字の大もとである大手ゼネコン、大銀行向けの予算を大きく削減し、予算の重点を国民生活や中小企業本位に切りかえていくことにより、今日の財政危機を回避し、景気の回復を図ることができると考えています。来年度の政府予算案について、市長はどのように思っておられるのか、御所見をお聞かせください。　２つ目です。市財政の今後の見通しについてです。　１つ目は、市の財政も大変厳しく、1998年度末では一般会計で約216億7,000万円、特別会計を合わせると366億円の市債残高、つまり市民１人当たりに直すと53万6,000円の借金を抱えているという勘定になるようです。これほどの多額の借金を抱えるに至った原因はどこにあるのか、当局はこの点、どのように分析されているのかをお示しください。　次に、1999年度決算の見通しについてですが、市債残高や財政力指数、経常収支比率、起債制限比率など、財政状況をあらわす諸指数はどのようになりそうか、お聞かせください。　また、2000年度末にはこれら諸指数をどの程度に持っていこうとしておられるのか、お考えがあればお教えください。　さらに、将来的にはどのような方法で、市の財政を健全化させようとしておられるのか、今後の見通しについてお示しください。　大きな３つ目です。来年度予算について。　まず、同和関係予算ですが、これは昨年度とほとんど変わらず、一般対策移行分を含むと５億円にも上る予算が組まれているようです。しかしながら、部落問題は今日基本的に解決してきている状況から考え、この予算の多くは必要でないと考えます。速やかに同和行政を終了することこそが、部落問題の解決にとって必要なことです。この点、当局の見解をお聞かせください。　この同和関係予算について、具体的に２つお聞きいたします。　１つは同和対策促進活動補助金、つまり解放同盟近江八幡市協議会に出ている1,350万円の補助金についてです。この補助金の1998年度の事業実績報告書によると、事業費が440万円余で、事務局費がおよそ2,250万円となっており、この事務局費のうち、1,790万円余が人件費となっています。補助金の多くが解放同盟役員の人件費に使われているように思われる内容になっているわけです。このような補助金の出し方は不適切だと思いますが、当局の見解をお聞かせください。　２つ目は同和地区共同浴場入浴料補助事業についてです。1998年度末広町の共同浴場から毎月出されている収支決算書の老人入浴補助金の年間合計は314万7,360円になっています。この年、市の出している補助金額は1,003万5,200円ですから、この間には688万円余の大きな開きがあります。八幡町の共同浴場も実績調査表によると老人入浴料は477万3,300円となっており、補助金額604万8,000円との間に127万4,700円もの開きがあります。市の出した補助金の額と実績報告書の間になぜこのような大きな開きがあるのか、これの説明を求めます。　この補助事業について、日本共産党議員団はかねてより問題点を指摘しましたが、明確な回答はありませんでした。このような不明朗な補助金支出は、一刻も早く見直すべきです。当局の見解を問います。　次に、直線デッキ、八幡駅南口と建設予定のサークルデッキを結ぶ歩道橋についてです。　昨年の９月議会において、サークルデッキと呼ばれる円形歩道橋の建設が決まりました。これで八幡駅南口とサティとビブレと建設予定のホテル、それぞれの２階部分を結ぶ歩道ができることになったわけです。ところが、今度は八幡駅南口からサークルデッキにつながる直線の歩道橋をつくるという予算が１億円組まれています。サークルデッキだけでも不要不急の事業であると言わねばならないのに、まだその上に直線デッキをつくることは全くのむだとしか言いようがありません。この事業の撤回を強く求めます。　３つ目です。びわこ空港建設東近江地域促進協議会負担金、びわこ空港建設促進期成同盟会負担金についてです。　滋賀県はびわこ空港の建設を強く進めていますが、この空港はたとえ開港しても採算がとれず、県民に大きな財政負担を強いることになるのではないかと、各方面から指摘されていますし、自然環境も大きく破壊されるのではないかと危惧されています。昨年にはびわこ空港の是非を問う住民投票条例を求め、12万3,814人の署名が寄せられました。本市においても多くの方からこの運動に賛同の声が寄せられました。このように、びわこ空港をめぐっては多くの問題や意見の相違があるにもかかわらず、空港建設を促進する会に市が負担金を出すことは納得できません。市長のキーワードである環境にも反するのではないでしょうか。この予算の削除を求めます。　４つ目です。近江八幡駅南行政サービスコーナー設置事業についてです。　このサービスコーナーの設置場所、大きさ、設備、サービスの内容、維持管理費などについて説明をお願いいたします。　また、この事業を行うことになった経過についてもお答えください。　次に、老人クラブ活動助成事業です。私の知っている限りでは、各地の老人クラブは大変活発に活動しておられるように見受けております。これからますます高齢社会を迎え、この老人クラブの活動は一層大切になってくると思うのですが、来年度の助成金は本年より143万5,000円も減額になっています。なぜ減額されたのか、その理由をお教えください。　大きい４つ目です。少人数学級の実現について。　昨年の12月議会では全会一致で国に対して少人数学級の実現を求める意見書が採択されました。一刻も早く国の制度が整えられることを待ち望むものですが、今の子どもたちのために、市単独ででも少人数学級を実現するよう強く求めるものです。この立場で幾つかの質問をいたします。　この問題につきましては、昨年の６月議会でも質問したところですが、そのときの教育長のお答えは、本市の状況から考え、今のところ定数改善の考えはないが、今後国の動向等を見て考えていくといったものでした。しかし、その後文部省が自治体裁量で少人数学級ができるよう検討していることが明らかになったり、初めに申しましたように、本議会でも全会一致で少人数学級の実現を求める意見書が採択されるなど、状況は随分変わってまいりました。現在、市単独での少人数学級の実現について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。　また、来年度、市内の小・中学校、すべての学年で35人学級を実施するとすれば、どれだけの学級増になり、その学級増の分を市費の教員で賄うとすれば、いかほどの経費になるのでしょうか。小学校１年生だけ、中学校１年生だけであれば、それぞれ学級増並びに経費はいかほどになるのでしょうか、それぞれお示しください。　５番目です。議第46号近江八幡市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についてです。　今まで毎年80歳以上の方に5,000円の祝い金が支給されて、多くのお年寄りから喜ばれていたこの制度を、なぜ88歳と99歳の２回の支給にしたのか、その理由をお教えください。　また、これにより費用はいかほど削減されるのでしょうか、お答えください。　６番目です。議第31号近江八幡市総合介護条例の制定についてです。　いよいよ４月から介護保険制度が始まりますが、これまでこの制度充実に向けて御尽力いただいた関係者の御努力に敬意を表するものです。具体的に説明していただきたいことや、これからさらに充実させていただきたいことについて質問をいたします。　まず、低所得者に対する保険料と利用料の減免制度についてです。　これについては保険料の徴収猶予第23条に、国の基準に加えてそれに類する事由があったときという事項が設けられました。これはかねてから我が党が求めてきた低所得者層への減免措置であると理解するものです。どのような場合にこの制度が適用されるのか、お示しください。　また、利用料についてはどのような減免制度があるのか、お聞きをいたします。　２つ目は自立と判定された場合にも、今までの福祉サービスから後退しないよう、そして負担が重くならないよう求めてきたところですが、これについてはどのような施策があるのか、お教えください。　３番目です。国民健康保険に加入している40歳から64歳の人については、国保税に介護保険料が上乗せされることになりますが、これも大きな負担となり、保険料の滞納がさらにふえるのではないかと危惧するものです。この国保に加入している第２号被保険者の減免制度や、介護保険料そのものを軽減していくことが必要ではないかと思います。この点、当局のお考えをお聞かせください。　大きい７番目です。地方分権一括法と地方自治についてです。　昨年７月に成立した地方分権一括法は、地方分権とは名ばかりで、国による地方統制を強化する内容となっています。気になるところ、３点にわたり質問いたします。　１つ目はガイドライン法についてです。政府は周辺事態安全確保法第９条、地方公共団体、民間の協力の解説を自治体や民間関係団体などに送付し、説明しているやに聞いています。この内容は、自治体や民間が所有する車での人員や物資の輸送、病院への傷ついた兵隊の受け入れ、通信機器や事務機器の貸与など、アメリカの引き起こす戦争に自治体や民間の協力を求めるものとなっており、住民の安全と福祉を守る自治体本来の役割に照らせば、協力を受け入れることはできないものと考えます。市長の御所見をお聞かせください。　２つ目です。近江八幡市社会教育委員設置条例の一部改正についてです。この条例の改正は、社会教育委員を教育委員会が委嘱するときの構成区分の一つに、これまでは社会教育関係団体の代表者からとあったものを社会教育の関係者からと変更されたものです。つまり、社会教育団体構成員の意思が一定反映できる制度が取り払われ、教育委員会の判断のみで委員が選べることとなったものです。このことは、国民自身の成長、発達を基礎に、社会の民主的発展を目指そうとする社会教育法の趣旨から後退するものと私は考えますが、教育委員会はいかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。　３つ目です。近江八幡市公民館条例の一部改正について。これは公民館運営審議会を必ず置くものから、任意設置とし、その審議会委員の構成についても各学校の長や団体の代表者の規定がなくなったものです。公民館の運営審議会は、公民館活動が地域住民の意思を大切にし、民主的に運営されるための諮問機関として、大変重要な機関です。これを置いてもいいし、置かなくてもいいとするのは、地域住民の生活、文化の振興、社会福祉の増進に寄与するという公民館の目的に照らせば、大変大きな後退であると考えます。御所見をお聞かせください。　大きい４つ目です。入学式、卒業式における日の丸・君が代の問題です。　昨年８月に国旗・国歌法が成立してから初めての入学式、卒業式を迎えることになりました。政府は国会審議で内心の自由を認め、児童・生徒に心理的な強制を与えることは許されないと答弁し、国旗・国歌法の制定はこれまでの取り扱いを変えるものではないことを繰り返し言明していました。近江八幡市の教育委員会におかれても、このことよろしいでしょうか。つまり歌いたくないという生徒や児童には歌うことを強制しないこと等、教員にも指導を強制しないことを確認しておきたいと思います。明瞭にお答えください。　最後、９番目です。（仮称）アグリプラザびわ湖の建設計画についてです。　岡山のふもと水茎町地先に（仮称）アグリプラザびわ湖と称する観光農園のようなものを建設するという動きがあるやに聞いています。聞くところによりますと、30ヘクタールにも及ぶ広大な農地が対象となっており、最近では個々の地権者に具体的な買収の値段も示して、売買の仮約束までされている状況にもなってきているようなことも伝わってまいります。行政にお聞きをいたしましても、うわさで聞く程度で、どのように進んでいるのかほとんど知らないと言っておられます。これがうわさの範囲であればいいのですが、もし行政が知らないままに、こんなに大きな農地の開発計画が進められているのであれば、それは行政の怠慢であると指摘されるのではないでしょうか。このあたりも含めて御説明をよろしくお願いをいたします。　質問、以上です。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　木田議員の御質問にお答え申し上げます。　国の来年度予算案についての所見を述べよということでございますが、立場上私見を述べることは、差し控えさせていただきたいと思いますが、さきの国会で地方分権一括法案が成立いたしまして、地方分権は新たな局面に差しかかっております。私も全国市長会の評議員として各種の会合に出席し、国への要望事項について種々協議をしてまいったところでございます。その中で、関係政・省令の制定並びに具体的な運用における地方分権の理念の徹底、法の施行に伴う地方分担にかかわる明確な財源措置を的確に講ずるなどを盛り込んだ地方分権の推進を初め都市財源の充実強化や介護保険等の施策について決議し、関係省庁に要望してまいったところであります。　とりわけ地方交付税は地方公共団体の固有財産として、地方自治の根幹をなす重要な一般財源であります。このことから、地方交付税率の引き上げ等により、地方交付税増額を安定的に確保するため、地方交付税の充実を初め地方債の充実・改善、保健福祉施策、地方文化の振興、地域産業の振興などの36項目を、全国市長会として国の新年度予算編成に際し、内閣総理大臣を初め内閣官房、大蔵省、自治省、消防庁などの32省庁に議決要望として、陳情いたしてまいりました。　また、本市独自でも先ほど御報告申し上げましたとおり、特別交付税で琵琶湖に接している本市にとって、公共下水道事業の必要性や、日本三大ブランドの１つであります近江牛を全国に供給していると畜場を抱えているなどの特殊事情を、自治省にるる御説明を申し上げ、特段の配慮をいただきたいと要望してまいりました結果、対前年比13.6％増という伸びを示す特別交付税をちょうだいし、感謝いたしているところであります。　このようにあらゆる機会を活用し、国の施策や予算に関する要望、本市の実情を国に訴え、反映していただくようお願い申し上げているところであります。　続きまして、ガイドライン法についてお答え申し上げます。　平成11年５月28日に公布されました周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第９条に、関係行政機関の長は法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対しその有する権限の行使について必要な協力を求めることができると規定されております。　地方公共団体への協力要請事項につきましては、平成11年７月６日付内閣安全保障危機管理室長からの文書により、13項目に及ぶものとなっております。具体的に例示いたしますと、地方公共団体の管理する港湾の施設の使用、地方公共団体による給水、公立医療機関への患者の受け入れ、地方公共団体の有する物品の貸与等となっております。　万が一、同法律の規定する周辺事態が起こり、政府が後方支援措置を実施し、かつ近江八幡市に協力要請が行われたら、拒否しなさいとの御指摘でございますが、個々具体的に発生しなければ想像もつかないことでありますので、ただいまの時点での回答は差し控えさせていただきますが、９条に申します必要な協力を求めることができるということは、求めのあった地方公共団体の長は、法的に期待される立場におかれる一般的な協力義務が発生するものでありまして、当然にして許可等の義務が生じるということではないと解説されており、正当なる事由がある場合は協力を拒否することも可と解説されておりますところから、御理解のほどをお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　木田議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、市財政の今後の見通し等についてでございますが、まず市債の現在高の原因についてということでございます。既に御承知をいただいていると思いますけれども、我々地方公共団体の地方債、いわゆる市債とも申し上げますけれども、この市債の発行は減税補てん債等を除きまして、建設事業でも将来の市民の皆さんにも経費を御負担していただく、あるいはまた将来の収益、収入によって負担、いわゆる返済をすることがむしろ公平である場合、こういう場合に市債を発行することが認められているものでございます。このことは地方自治法の230条で予算関係、同じく250条で知事の許可を得なければならない、このように規定をされているものでございます。そういった中で発行をしている債務であるというふうに御理解をお願いをするものでございます。　今日、市債の現在高が200億円を超している、あるいは特別会計を入れますと360億円ほどになると、こういうふうな主な原因でございますけれども、これにつきましては市民生活に欠くことのできない小学校あるいは中学校等との建てかえ等、あるいはまたプール、こういった義務教育施設の整備、それからし尿処理場あるいはごみ焼却場、また一般廃棄物の最終処分場、リサイクルセンターなど、生活に欠くことのできない処理等の施設、それから消防艇などの消防防災施設、また図書館、総合福祉センター、地域改善対策、これは同和対策事業でございますけれども、そういったもの、そして道路の中の都市計画道路なり、主要な市道の新設、改良、また都市公園等の整備、こういった施設整備に多額の費用を要する場合に認められるものでございます。そういった背景で借り受けているものでございますので、御理解をお願いいたします。　次に、1999年度並びに2000年度の決算見込みによる財政諸指数でございますか、についてでございますけれども、まだ今年度、また来年度はもとよりでございますが、本年度も５月31日の出納整理期間まで支出、歳入ともに流動的な部分がございます。また、これらの決算の性質分類による分析を行う必要がございます。そういったことで、現時点で数値を申し上げることは不可能でございますので、できませんのであしからず御了承をお願いするものでございます。　なお、参考までに一昨年あるいは昨年度の決算におきます状況を御報告申し上げますと、財政力指数におきましては、平成９年度につきましては、0.666でございます。平成10年度につきましては、0.673でございます。これは名のとおり、地方公共団体の財政力を示す一つの指標となっているものでございます。　また、経常収支比率でございますけれども、これにつきましては、平成９年度は77.9％、平成10年度につきましては80.4％でございます。これにつきましては、財政構造に弾力性があるのかどうかを示す一つの基準となっております。一般的に都市にあっては75％ぐらいが妥当だというふうに言われているものでございます。　次に、起債制限比率でございますけれども、これにつきましては、平成９年度につきましては9.8％でございます。それから、10年度が9.3％でございます。これにつきましては、過去３年間の平均が大体20％を超しますと、都市としてのいろんな機能が損なわれてくるというようなことで、それ以後の地方債等に制限が加えられるというようなことが起こると言われているものでございます。　もう一つ、このほかに公債費比率というのがございます。これは公債費に充当をされました一般財源の額を一般財源総額に占める割合で示したものでございまして、平成９年度では11.8、平成10年度では12.0％となっているものでございます。　次に、市債残高の状況でございますけれども、一般会計では、この平成11年度末では、今この定例市議会に提案を申し上げております一般会計補正予算の中の地方債補正を含めまして、210億円程度となると見込んでおります。また、特別会計を含めました総額は390億円程度になるものと見込んでいるところでございます。　次に、今後の財政の健全化に向けた取り組みといたしまして、さきにも申し上げたところでございますけれども、歳出全般にわたり事業評価とあわせましてスクラップ・アンド・ビルドをより一層進め、必要なところに必要な投資ということを心がけまして、分権型社会におきまして、行政と市民の共同によるパートナーシップ型のまちづくりという、新しい行政システムに転換をしていきたいと思っております。　行政と市民の従来のあり方や役割分担をも見直しが必要となっていると思ってもおります。そういった中で、負担と受益に立った見直しもやむを得ないのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、各施策の性質と優先度を厳選をいたしまして、計画的な事業実施に努め、堅実な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、近江八幡市総合介護条例の制定の中で、保険税の軽減について御回答を申し上げます。　介護保険の第２号被保険者、いわゆる40歳以上65歳未満の国民健康保険の加入者の方々にかかわります保険税の減額措置についてでございますが、まず介護納付金分の保険税につきましても、基礎課税額、いわゆる現行の医療給付費分保険税、いわゆる従来の保険税でございますけれども、と同様に応能割額の所得割額、また資産割額、そして応益割額に該当をいたします被保険者の均等割額、世帯別の平等割額の４方式によりまして、算定をされます。これで一体となった国民健康保険税として納付をいただくと、こういうことになるところでございます。　したがいまして、御質問の減額世帯に該当をいたします世帯につきましては、介護給付金分及びこの基礎課税額分の保険税のそれぞれの応益割額、先ほど申し上げました均等割あるいは平等割でございますけれども、につきまして６割、４割の軽減措置を適用できますように、今市議会に近江八幡市国民健康保険税条例の一部を改正する条例として提案をさせてもらっております。　また、保険税の減免措置につきましても、現行では近江八幡市国民健康保険税条例によりまして、保険税一体としての適用となるところでございます。　この介護納付金分の保険税は、介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用に充てるための保険税でございますので、一律の軽減ということは考えておりませんので、御理解をお願い申し上げます。　次に、アグリプラザびわ湖についてでございますが、民間企業で野村町及び水茎町地先におきまして、約43ヘクタールの土地に農業者の育成、自由農園や観光農園、またスポーツ、レクリエーションなどの拠点施設を整備をし、近代農業の実践に資したいという趣旨の計画をされ、昨年５月に市に本事業の指導の依頼がございました。しかし、その後市に対しましては何ら協議もなく、指導も行っていない状況下にございます。土地の所有されている方に対しましては、協力要請を行っているやに仄聞をしているところでございますけれども、本市といたしましては、協力支援をしていくという考えは持っておりませんので、御理解をお願いいたします。　民間で仮に今後、具体的な整備計画が進められる状況になった場合につきましては、当該地域につきましては、農業振興地域でもあり、営農に大きな影響があると予測をされるところでございます。したがいまして、農地法、農業振興地域の整備に関する法律また土地改良法などの関係をいたします個別法律に従い、関係する所属におきまして連携を取りながら、それぞれ適切に指導をさせていただく考えでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　総務部理事吉田敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　吉田敏雄君　登壇〕 ◎総務部理事（吉田敏雄君）　木田議員の2000年度予算についての中で、びわこ空港建設東近江地域促進協議会負担金並びにびわこ空港建設促進期成同盟会負担金についての御質問にお答えを申し上げます。　企画費の近江文化推進事業の中にありますびわこ空港建設東近江地域促進協議会負担金10万円、びわこ空港建設促進期成同盟会負担金１万円についてでありますが、びわこ空港建設東近江地域促進協議会は東近江２市７町をもって構成され、東近江地域の発展を図るため、関係市町の緊密な連携と協力により、びわこ空港の建設の促進を目的として取り組まれております。また、びわこ空港建設促進期成同盟会は県内50市町村を初めとして、関係諸団体で構成され、びわこ空港建設の普及、啓発活動など、びわこ空港の早期実現に向け取り組まれているところでございます。　21世紀は情報交流の時代であるとも言われており、びわこ空港は東近江地域の中心として、本県の持続的発展のために必要な広域高速交通基盤であるとされております。このような中で、空港の建設につきましては、自然環境の破壊を初めとしてさまざまな問題について議論がなされているところでございます。県においても、空港建設に反対されている集落に対して、対等の立場で徹底した話し合いを行い、あくまでも真摯な議論を尽くした上で、そこで出された結論については互いに尊重するとの基本姿勢のもとに、全世帯の方々への理解を求めるための努力もされているところでございます。びわこ空港は、人と人とが盛んに行き交う地域社会の実現や、防災拠点としての機能などが期待されており、本市におきましても引き続き協議会、同盟会の構成団体とともに、取り組みを続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、近江八幡駅南行政サービスコーナーについてお答え申し上げます。　近江八幡駅南部第１地区整備は、平成５年に滋賀県知事より指定を受けました東近江拠点都市地域の都市機能整備拠点地区整備に係る位置づけの中においても、重要なプロジェクトでありまして、市としても政策的な考えのもとに事業を推進してまいりました。　近江八幡駅南行政サービスコーナーの設置については、平成９年１月に事業提案協議の募集をいたしました、近江八幡駅南部第１地区整備事業の募集要綱で、施設導入の基本的な考え方の中で、公益的施設の提案を求めてきたところでございます。この行政サービスコーナーの設置は、市役所の窓口的な行政サービスや、行政情報などの提供を考えており、ＪＲ琵琶湖線の南北分断による行政サービスの低下の解消や、通勤、通学などの駅利用者、さらには観光に訪れる人たちにも利便性を図るという観点から、ほかの市の取り組み状況なども参考としながら、庁内関係課でいろいろと検討してまいったところでございます。　こうした中で、市民課における各種証明書の発行取り次ぎを初め、図書の返却、行政情報や観光情報などの各種情報の提供を行うことにより、市民の皆さんの利便性を高めようとするものでございます。設置場所につきましては、マイカル近江八幡専門店内の２階東側で、面積は33平方メートル、年末年始を除きまして、基本的には商業施設の開店時間内、現在のところ午前10時から午後９時までというふうにお聞きしておりますが、この時間帯で運営をしたいと考えております。　経費につきましては、初年度は内装工事や備品購入費、施設賃貸料、人件費などを含めまして、約1,870万円を見込んでおります。２年次以降につきましては、施設賃貸料、人件費などで約700万円程度の必要経費を見込んでおります。将来的には証明書の即時発行や行政相談など、行政サービスの充実についてさらに検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　建設部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎建設部長（伴甚兵衛君）　木田議員の2000年度予算についての中で、直線デッキについての必要性についての御質問にお答え申し上げます。　まず１つには、平成８年12月に近江八幡市長とホテル用地の権利者との間で、近江八幡駅南口駅前広場拡張整備事業に係る土地交換基本協定書が交わされております。この中で、近江八幡駅南口の駅前広場から交換用地側の歩道まで、歩行者デッキを近江八幡市長が築造するという項目がございます。また、サティのデッキがあるのではないかとの御質問でございますが、このデッキはあくまで民間の所有でございます。このことから、今回駅南の開発にあわせまして直線デッキを築造するものでございます。今後大きく発展していこうとする近江八幡市の南玄関口の顔になるものであり、また駅前広場等を含めた交通渋滞の緩和、さらには歩行者の交通安全等に寄与するものと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　木田議員の同和地区共同浴場入浴料補助事業につきましてお答えをしてまいります。　この事業は同和地区内に居住する65歳以上の方々に、保健対策の一環として、健康の保持と経済的負担の軽減を図る目的に補助を行っております。平成10年度におきまして、八幡地区で対象人員301人で、604万8,000円、末広地区で対象人員418人で1,003万5,200円を交付しております。木田議員さんの御指摘のとおり、入浴料の収支報告書と補助金額に差が生じております。これにつきましては、末広地区で65歳以上のすべての老人の方に対して補助金を支出していることによるものでございます。平成10年度から年次的に補助金額を減額し、改善を加え実態に即した形で助成できるよう、鋭意努力をいたしております。八幡地区におきましては、入浴券の配付枚数と実利用者数の差によるものでございます。今後は地元地域総合センター等と協議を行い、実態に即した形で助成できるよう、鋭意努力をいたします。今日までの諸般の事情や経緯、地域の状況に基づいて補助を行っておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。　次に、老人クラブ活動助成事業の補助金の減額についてでありますが、この事業は老人クラブの活動の推進を図ることにより、老人の生きがいの向上と老人の連携を強め、老人福祉の増進と社会の進展に寄与することを目的としております。この事業に係ります平成11年度当初予算額は833万円、平成12年度当初予算は689万5,000円でございます。御指摘のとおり、143万5,000円の減額となっております。これにつきましては、介護保険制度の導入等に伴いまして、国の補助単価が減額されたことによるものでございます。この４月から介護保険制度の中で、介護予防、生活支援事業を中心にさまざまな施策が展開されることなどで、老人クラブのより充実した活動を願っているところでございます。今後の国、県の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　次に、近江八幡市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定に係ります改正理由と金額についてでありますが、この事業は敬老の意を表し、あわせてその福祉の増進をすることを目的として、昭和45年に制定され、開始されたものでございます。この事業に係ります平成11年度分の経費につきましては、1,373万5,000円でした。また、見直しを行った平成12年度の経費は285万円でございます。その差は1,088万5,000円となります。　この見直しにつきましては、厳しい財政状況や平均寿命の伸びで、支給実績も増加の一途にありまして、県におきましても平成９年度から現金支給から記念品に切りかえられるなど、また国内の多くの市町村で縮小、見直しが実施されてきております。敬老祝い金のような個人向けの給付から、この４月から始まります介護保険制度での介護予防、生活支援事業を中心としたさまざまな施策の充実など、全体的な高齢者福祉の充実を図ってまいりたいというふうに考えるところでございます。御理解をいただきますようお願いいたします。　次に、近江八幡市総合介護条例の制定について、お尋ねの低所得者対策についてでございますが、65歳以上の高齢者の方々に負担していただく保険料につきましては、所得階層別に５段階に分けて設定しており、低所得者の方への配慮をいたしているところでございます。さらには、年間の収入額が生活保護法による基準額を上回るものの、この基準額に本来納めるべき保険料と高額介護サービス費を加算した合計額よりは下回る方に対しましては、軽減策を講じるべく現在検討をいたしております。　また、利用料につきましては、ホームヘルパーを利用される方で、平成11年度で利用者負担がない方に対しまして、平成12年度から14年度までは３％、平成15年度、16年度は６％の利用料となるよう、軽減策を講じます。　次に、要介護認定で自立と判定された方へのサービス提供についてでございますが、平成11年度まで受けていただいたサービスを低下させないため、例えば家事援助を主としました軽度生活支援事業や、生きがいを目的とした生きがい活動支援通所事業などの、高齢者支援サービスを利用いただくことになっております。利用料につきましては、介護保険サービスとの整合性を図るため、原則１割を御負担いただきますが、軽度生活支援事業につきましては、平成11年度で利用者負担がない方に対しまして、平成12年度から14年度までは３％、平成15年度、16年度は６％となるよう、軽減策を講じます。　以上、御理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　人権政策室長森宏君。　　　　　　　　　　　　　〔人権政策室長　森　　宏君　登壇〕 ◎人権政策室長（森宏君）　木田議員の2000年度同和関係予算についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、１点目の同和行政は速やかに終了すべきであるとの御質問でございますが、同和問題の解決に向けましては御承知いただいているとおり、特別措置法のもとで今日まで本市の重要施策として位置づけ、取り組んできたところであり、一定の成果を見てきたところでございます。しかしながら、平成10年５月の市同和対策推進協議会の意見具申にも述べられているとおり、今なお差別落書き、差別発言、就職にかかわっての差別事件が後を絶たない状況があり、物的事業の完了とともに、すべての課題が解消したとは言えない現実がございます。教育、啓発や産業、就労といった面で、今後も解決すべき課題が残されているのが現状であります。　このことからも、これらの課題解消に向けては、もとより同和問題の解決は行政の責務であり、本市といたしましては、部落差別がある限り、取り組んでいくという基本姿勢のもと、一日も早い部落差別の解消のため、取り組まなければならないと考えています。今後も人権擁護に関する条例の精神である人権尊重の社会づくりを目指していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、２点目の御質問でございます同和対策促進活動補助金についてでございます。　同和問題の解決を目指すという目的の中で、今日まで解放同盟とおのおのの主体性を保ちながら取り組んできたという経緯の中で、部落の完全解放に向けてその育成を認めた団体として、補助金を交付をしているものでございます。補助の内容といたしましては、毎年度当初、事業計画の提出を受け、その中で同和地区住民の差別からの完全解放の推進につながり、かつ地区住民の自発的意思に基づく自主的運動及び地区住民みずからの解放への意欲の向上につながる事業に対し、予算の範囲内で助成しているものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　教育長村地恒夫君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　村地恒夫君　登壇〕 ◎教育長（村地恒夫君）　木田議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、少人数学級の実現に向けての市の考えをお尋ねであります。　中央教育審議会の地方教育行政に関する小委員会の答申の中でも、少人数学級の地方裁量の方向が示されたこと、幾つかのアンケートや新聞等でも、35人学級の実現についての話題になっておりますことは、十分承知いたしております。その理由といたしまして、いわゆる学級崩壊への対応、教師の指導業務量の負担軽減、児童・生徒間の人間関係、児童と生徒のいわゆる人間関係の醸成や、よりきめ細かな学習指導の推進という点が指摘されているところであります。　確かに、学級の児童・生徒数が一定少ないことはよいことと認識するわけでありますが、本市の現状をここで申し上げますと、本年度、小学校132学級のうち100学級、つまり約76％が35人以下の学級で編成されております。これら35人以下の学級が学級運営上うまく機能し、40人に近い学級がうまく機能していないという因果関係は、現状では見当たらないのであります。ただ、言えることは学級がうまく機能しないときには、一定学級の人数が少ない方が指導が容易であるということは当然考えられます。このことについては、国におきましても臨時教育審議会以来、学級編成基準の一律的な改定よりも、教職員１人当たりの児童・生徒数を少なくすることを基本指針として、今文部省あたりは考えているようであります。　現在の教職員数や学級の人数は御承知のとおりでありますけれども、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律によって、決められております。それによりまして、国及び県が市町村立学校職員給与負担法に基づきまして、この教職員の給与を負担しておるというのが現状でもあります。よって、現在関係法令が改正されていない現時点では、市単独での35人学級編成は困難であると言わざるを得ません。　御質問の来年度試算といたしまして、市内で35人学級で編成すれば、小学校16学級、中学校８学級が対象となります。市単独負担、非常勤講師の給与等を試算いたしますと、年間約5,760万円が必要というふうに見込まれます。　また、小学校１年、中学校１年の学年段階の進行では、平成12年度小学校４学級、それから中学校２学級で、約1,440万円、平成13年度におきましては、小学校２学級、中学校２学級の960万円と、前年度実施費用1,440万円を合算して、約2,400万円、同様に試算いたしますと、平成14年度では約3,360万円が必要というふうに見込まれるところであります。　今後も本市教育委員会といたしましては、教育の充実のために、今後の国、県の教員定数に関する教育行政の動向等を勘案し、また法令等の整備に迅速に呼応していくということで、より行き届いた学校教育を推進してまいりたいというふうに考えております。どうかひとつ御理解をお願い申し上げます。　もう一点の入学式、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱は強要ではないかという御質問でありますが、これはさきの議会でも御答弁申し上げたのを記憶いたしておりますけれども、入学式や卒業式などの儀式は、入学、卒業する子どもたちはもとより、在校生にとっても学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、新しい生活への動機づけとなる教育活動であり、入学、卒業する子どもたちに対して、国民のだれもが祝う気持ちを寄せるものであります。その意味からいたしまして、子どもたちにとって、学校や社会、国歌などへの所属感を深めるよい場、よい機会であると考えております。また、儀式的行事は厳粛な雰囲気の中で清新な気分を味わい、新しい生活への動機づけとなる特質を持っております。生涯において経験するであろう儀式について理解を深め、儀式にかかわる基礎、基本を身につけることにあります。　このような観点で、学習指導要領に沿って、教育課程に位置づけ、指導しているものでありますから、入学式、卒業式に国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは当然のことだと考えております。議員御承知のように、教育内容を指導することは、教育公務員としての職務であります。したがって、児童・生徒を教え導くこと、訓導することは、強要には当たらないと考えております。　以上であります。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　教育部長中島正峰君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　中島正峰君　登壇〕 ◎教育部長（中島正峰君）　木田議員の社会教育委員の設置条例並びに公民館条例の一部改正につきましての質問にお答えいたしたいと思います。　今日までは、社会教育法により委嘱の範囲が具体的に限定をされておりました。１号議員、２号議員、３号議員というふうなことがございました。１号議員にありましては市内の学校長、２号議員につきましては社会教育関係団体の代表者、３号議員は学識経験者の中から、教育委員会の議決を得て委嘱しなければならないとされていたわけでございます。お尋ねの特に２号議員にありましては、それぞれの団体の役職に応じて自動的に推薦されるケースが多くて、主に団体長さんを委嘱するということが多くありました。　今回の法改正によりまして、法律での一律対象者の限定をやめて、地域の実情に応じてより広範な人の中から選ぶことができるように改定されたものでございます。改正後の規定は、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある人の中から委嘱するということになるわけでございますので、今回の規定の整理によりまして、地域での学習活動リーダーなど、日ごろから実質的に社会教育に熱意のある人の中から、ふさわしい人を委嘱できるものではないかというふうに思っているところでございます。また、それがひいては、生涯学習の活性化をもたらすものと期待しております。御理解をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　答弁漏れはありませんか。　教育部長中島正峰君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　中島正峰君　登壇〕 ◎教育部長（中島正峰君）　失礼をいたしました。　公民館についても同じことでございます。 ○議長（小磯正人君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（小磯正人君）　再開します。　再問はありませんか。　７番木田昌志君。　　　　　　　　　　　　　〔７番　木田昌志君　登壇〕 ◆７番（木田昌志君）　再問をいたします。　同和予算についてです。御答弁ではまだまだ課題が多くあるので、その課題がある限り、この同和施策は続けていくと、こういった趣旨の御返答であったと思います。　1986年に地域対策協議会が意見具申を出しておりますが、これは御存じだと思いますが、この意見具申には新たな差別意識を生む新しい要因が存在しているとしていまして、４つ上げています。新しい要因として４つ上げています。その第１は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られ、行政が主体性を欠如している問題。　２つ目は、同和関係者を過度に優遇する施策が、同和関係者の自立、向上を阻害するとともに、国民に不公平感をもたらしていると指摘しています。　３つ目は、民間運動団体の行き過ぎた言動が、同和問題は怖い問題であり、避けた方がよいとの意識を発生させ、新たな差別意識を生む要因となっている、このようにしています。　４番目は、同和問題について自由な意見交換ができないことが、差別意識の解消を妨げているとして、民間運動団体の行き過ぎた言動が同和問題に関する自由な意見交換を阻害している大きな要因となっていると、このように意見具申では述べられています。　本市におきましては、この４つの指摘がすべて当てはまるのではないかと考えるものです。この４つを是正していくことこそが、今の近江八幡市にとって大事なことだと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。　次に、解放同盟への補助金の問題ですが、いろいろと御説明をいただきましたが、私が聞いておりましたのは、補助金の多くが人件費として使われているような内容になっている、補助金の多くが人件費で使われているような、補助金がそのようなものに使われていいのかということを聞いておりますので、その点よろしくお願いします。　それから、同和地区の入浴料の件ですけども、末広町では補助金が現金とチケットで個人に渡っていると、そしてその多くがふろ代以外のものに使われていると、こういう実態になっているわけです。これは入浴料の補助としてという目的で出されているのに、この事業目的以外に使用されているわけですから、なぜこのようなものをすぐに是正することができないのか、そのことをお聞きいたします。　それから、末広町の共同浴場の年間の支出の決算は、530万円の赤字となっています。そして、この赤字を補てんするために、浴場の管理委託金として530万円が支出されている。つまり入浴料の補助金を出して、それが入浴料に使われていないから赤字になる、その分を委託金で補っている、そのような勘定になっているのです。この実態を当局はどのようにお考えになっているのか、お示しください。　最後に、この入浴料の最後ですけども、この補助金については実績報告書も出ていないようです。この点につきましても、当局の見解をお聞きいたします。　次に、直線デッキです。サティを通る道は私的な道路で、いつ廃止になるかわからないから、八幡駅南口と直接つなぐ歩道橋をつくると、こういうことですけども、ならばサークルデッキをつくるときに、国にどのような事業として補助金申請をされたのでしょうか。サティの一部を道路として使用することを前提として、この事業が国に認められているのではないでしょうか。初めからサティの部分が通れなくなることを前提としてのサークルデッキ事業であれば、これも合理性を欠くことだと思います。この点、御答弁をお願いいたします。　八幡駅の南行政サービスコーナーの設置事業ですけども、設置場所は駅からはかなり遠い場所になります。それから、毎日の開所時間も10時ごろになりますから、かなり遅くなります。そして、証明書の発行も現在では即時発行ができないということですので、現状ではかなり利用しにくいのではないかなというように思います。また、経費もおっしゃったように、人件費や賃借料を合わせると、年間700万円要るということでした。ですから、もっと市民皆さんの声を聞いて、そして必要性の有無についても、もっと精査をする必要があるのではないか、そして事業をもしする必要があるならば、したらいいと思いますが、もっときちっと必要性の有無について精査する必要があると思います。　それから、介護保険制度についてですけども、利用料の軽減措置については、国の制度の適用だけのようでしたが、保険料と同じく軽減措置を設けていく必要があると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか、お聞きをいたします。　国保加入の第２号被保険者の介護保険料そのものを減額しているところは、全国幾つもあると聞いています。今後、ぜひとも動向を見ながら、ぜひ実現していただくように、これは要望をいたしておきます。　入学式、卒業式の日の丸・君が代ですけども、私は入学式、卒業式で一斉に起立をさせて、君が代を歌わす。このことは歌いたくない子どもにとっては、本当につらい思いをしているに違いないと思います。また、先生の中にも歌いたくないという先生には、自分の気持ちも侵されているし、そして子どもの内心の自由も侵すと、こういう二重の苦しみを与えることになりますから、子どもや教師にこんなつらい思いをさせない入学式や卒業式にしていただくことを強く要望をしておきます。　最後に、アグリプラザびわ湖の建設ですけども、行政は５月に依頼があったが、このことについては指導や援助は行わない、こういった御返答だったと思います。ところが、本当に知っておられなかったのかどうか、私は疑っているんです。実は、ここに持ってきましたのは、アグリプラザの建設計画書というやつで、去年の３月に地権者の人に説明をされている資料です。この中、これを見てみますと、このように書いてあるんです。初めずっとありまして、私たちはこのたび近江八幡市の御指導と御支援のもとに、後記のとおり云々、いろいろこういう事業をやっていきますと、こういうようなことが書いてあるわけです。これをどのように考えるのか、お聞きしたいと思います。　以上、再問は以上です。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　総務部理事吉田敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　吉田敏雄君　登壇〕 ◎総務部理事（吉田敏雄君）　木田議員の再問にお答えを申し上げます。　駅南の行政サービスコーナーについてでございますが、まず１点目は遠い場所にあって利用しにくいんではないかというような御質問であったかと思いますが、場所的に申し上げますと、近江八幡駅の南口を出ますと、２階の部分がちょうど通路になっているわけでございまして、それを真っすぐ行きますとサティのひさし部分といいますか、その通路を通りましてサークルデッキに通ずるというようなことで、そのまま真っすぐ行っていただいたら、市道の中小森鷹飼線をまたぎまして、向こうの施設の２階の専門店街に実は行くというような、こういうことになりまして、行政サービスコーナーはその専門店街の一角にございますので、かなり御利用はしていただきやすい場所にあるのではないかというふうに考えております。　それから、２点目の業務をする時間が10時から21時までというようなことで、制約があるのではないかというような御質問でございますが、これは現在、市役所におきますところの窓口業務というのは、８時半から一応５時までですか、というような取り扱いをさせていただいておりますところから、通勤をされる方というような方にとりましては、取り次ぎというような形になりますので、時間的にいきますと午後にお申し込みをいただいた方につきましては翌日の発行というような形になろうかと思います。午前中でありますと、その日のうちに発行させていただくということも可能であろうかと思いますが。そういうようなことから考えますと、かなり通常の市役所の勤務時間の中で、証明書を取りにこられようとする向きにつきましては、かなり便利になるのでなかろうかなというふうにも考えているようなところでございます。　それから、図書の返却もその中には実はございますが、現時点におきましては９時までというような時間帯にはなってございますけれども、その時間外、９時を過ぎましても図書の返却が可能になるような形で、サービスコーナーの整備を図っていきたいというふうに考えております。　それから、３点目にこの行政サービスの設置に当たっては、市民の皆様方の御意見を十分聞いてやるべきではないかというような御質問であったかと思うんですが、これにつきましてはサービスコーナーを設置いたしまして、より市民の皆様方が御利用いただくのに便利なように、その御意見を伺うというような方法につきましても、そのサービスコーナーの中で検討をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。　以上、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　アグリプラザの件でございますけれども、この中で既に昨年の３月に計画書が地権者に配付をされ、そしてその中に市の支援がうたってあると、こういうお話でございました。本市としましては、そういったことは全く存じていないところでございます。先ほども申し上げましたように、まだこの本市のいろんな環境と申しますか、社会環境と申しますか、総合発展計画や土地利用計画も含めまして、そういったところでの事業での環境が熟していないと、そのように判断をしており、先ほど申し上げましたように、協力、支援は考えていないと、こういうふうな今考えでいるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　建設部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎建設部長（伴甚兵衛君）　木田議員さんの再質問にお答え申し上げます。　直線デッキに関連いたしまして、サークルデッキの補助申請はということでございますけども、サークルデッキの補助申請は、サティデッキを長期間の無償賃貸をするということで、県と協議を済ませております。今回の直線デッキにつきましては、ＪＲ八幡駅から直接デッキで結ぶものでございまして、より自由通路として市民の方々の利用が高まるものと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　木田議員の同和地区共同浴場入浴料の補助事業につきましての再問について、お答えをしてまいります。　御指摘のとおり、実績報告書等につきましては、昨年度まで提出をしていただいておらない状況でございます。実態等を把握に十分努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　先ほどからお答えをいたしておりますように、この入浴料の補助につきましては、今日まで諸般の事情等、経緯また地域の状況に基づいて補助を行ってまいったところでございます。平成９年度におきまして、末広町自治会と協議を重ねていただきまして、覚書で平成10年度から５年間で実利用にあった助成ができるようにということで、覚書を取り交わしているところでございます。順次、実態に即した補助ができますように進めてまいりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。　次に、介護保険のかかわります低所得者対策の件でございますが、利用料の自己負担についてでございますけれども、基本的には介護を要する方も必要としない方も、医療保険に加入していない方を除いて、40歳以上の方には保険料を払っていただくことにより、社会全体で介護を支えていこうというのが制度でございます。介護サービスを受けられる方については、受益者負担の中で１割の御負担をいただこうというものでございます。　これまでの措置の制度におきましても、所得によって異なりますが、自己負担をしていただいたところでございます。ただし、これまでサービスを受けられてこられました方につきましては、激変緩和の対策としまして、ホームヘルプサービスでは、先ほどお答えしましたとおりでございます。特別養護老人ホームの旧措置入所者の利用料につきましても、基本的に現行の費用徴収額を上回らないよう配慮することになっております。新規でサービスを受けられます方の利用料についてでございますが、措置制度における利用料と比較しまして、全体としましてはおおむね低くなるものと考えております。　低所得者の方に対しましては、介護保険サービスの提供を行います福祉法人が、特に生活の困窮な方に対して、利用者負担を軽減する場合には、その負担した額が総収入の一定割合を超えるときに、負担額の一部を市が助成することに対して、国が補助をすることを検討されているところでございます。また、利用料を一時的に融通できない場合においては、貸し付けできるとして、生活福祉資金制度が拡充されるように聞いております。いずれにしましても、高額介護サービスとして、在宅の場合、市民税非課税者で老齢福祉年金受給者の方は、月額の利用料が１万5,000円を超えますと、超えた額は戻ってまいります。市民税世帯非課税の方は、月額の利用料が２万4,600円を超えますと、超えた額が戻ってまいります。　以上でございます。御理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　人権政策室長森宏君。　　　　　　　　　　　　　〔人権政策室長　森　　宏君　登壇〕 ◎人権政策室長（森宏君）　それでは、木田議員の再問にお答えをいたします。　まず、１点目の補助金についてでございます。補助金につきましては、それぞれの事業主体に個別の事業に対して補助するものや、団体補助のようにその団体の事業運営に対して補助するものがございます。当同和対策推進活動補助金につきましては、団体補助ということで、その団体におきます年間の事業量や事業内容によって、補助金額は異なるものと考えますが、市協議会に対する補助金につきましては、今申し上げましたとおり、事業量や事業内容を勘案いたしまして交付をしているものでございますので、御理解をいただきたく、よろしくお願いを申し上げます。　２点目の同和行政は速やかに終了すべきであるということで、今86年の意見具申、４項目、再問の中で上げていただきました。先ほど回答をさしていただきましたように、同和行政に対する市の基本姿勢というものにつきましては、部落差別がある限り、その解消に向けまして取り組んでいくというのが、市の基本的な考え方でございます。　平成８年５月に地対協の意見具申、これは同和問題の早期解決に向けた今後の施策の基本的なあり方ということで、地対協が意見具申をされております。その中でも、四半世紀の取り組みの中で、解決に向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題と言わざるを得ないというような、基本的な今後のあり方ということで、意見具申がなされておりますし、またさきの回答でも申し上げましたように、平成10年５月に市の同和対策推進協議会から意見具申をいただいております。　その意見具申につきましては、今後の同和行政についてということで、どう行政が今後取り組んでいくかということで、具申をいただいております。この部分につきましては、本市におけるすべての課題が解決されているとは言い切れない現状があるというようなあたり、また今後の同和行政の取り組みということでも具申をいただいてまして、これまでの成果と反省を踏まえ、同和問題の解決を人権問題の柱とした観点に立って、人権擁護条例の具体化に向けた取り組みにおいて、同和問題の早期解決のための基本的な方向を明らかにしていく必要があると、このように今後のあり方についても具申をいただいているところでございます。市といたしましては、これらの意見具申を尊重をしていく中で、部落の一日も早い完全解放に向けまして取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　再々問はありませんか。　７番木田昌志君。　　　　　　　　　　　　　〔７番　木田昌志君　登壇〕 ◆７番（木田昌志君）　同和問題につきましては、一つ一つ言いたいことはたくさんあるんですが、時間がありませんからまとめて言います。　今までこのように述べてきましたように、この同和問題につきましては多くの不合理とか疑惑があります。このような不合理や疑惑がいつまでも解決されずに続いてきているこの根底には、前市長が解放同盟近江八幡市協議会と交わした確認書の存在があると思います。これには同和問題の解決については、行政に課せられた責務として認識し、部落解放同盟近江八幡市協議会の意見を尊重し、協議しながら取り組んでいくとされています。まさに、これは解同べったり、解同言いなりと言わざるを得ません。実は、川端市長もこの確認書を引き継ぐと、解同の委員長に文書で約束されています。これでは公正、公平な行政を期待することはできません。市長の御所見をお聞きいたします。　次に、サークルデッキですが、直接サークルデッキと南口を結ぶから便利であると、理解していただきたいとこういうことですけども、考えてみれば、八幡駅の南口から出て、そしてサティを通って、軒下というんですかね、通って、そしてサークルデッキへ行って、向こうへこう行けるわけですから、それにこっちにこう道が一本あるのに、まだそれにこっち側に道をつけると、こんなことはだれが見てもむだなことです。ぜひともやめていただくように強く要望いたします。　それから、アグリプラザの件につきましては、行政は一切関知していないというお話でしたけども、ならば、先ほども言いましたあの文書は何なんでしょうか。開発業者が勝手にうそを言っていることになるのではないでしょうか。近江八幡市の名前を勝手に使っているのですから、この業者に対してしかるべく対処をしていただかなければならないと思います。先ほどの答弁の中でも、あれだけの農地を開発すれば、農業に大変大きな影響があるとおっしゃっておられましたから、ぜひともこの対処、きちんとしていただきたいと思います。御返答をよろしくお願い申し上げます。　それから、最後になりますけども、この近江八幡市の財政も大変困難です。ですから、市長も行政の皆さん、だれもがむだをなくして、必要なものを充実させる、このように言っておいでになります。このことは非常に大事なことです。先ほどからいろいろと質問をし、意見を述べてきました。５億円にものぼる同和予算とか直線デッキの事業、さらにはびわこ空港の建設促進のための負担金など、こういうようなものは、市民の側から見れば必要のない事業だと考えるわけです。これらの事業を取りやめれば、もっと介護保険の充実や少人数学級の実現あるいは敬老祝い金も改悪しなくて済みます。老人クラブや子ども会などの補助金ももっとふやすことができますし、農業や商業振興のための予算ももっと充実させることができるのではないでしょうか。私はそのようにすべきだと考えておりますが、当局はどのようにお考えでしょうか、御所見をお聞きいたしまして、私の再々問を終わります。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　木田議員の御質問の中で、同和問題についてお答えを申し上げたいと思います。　同和問題の解決を図っていくということは、行政の責務であるという認識をしておりまして、その点で運動団体とも話し合いを進めながら、今後の解決に向かってまいりたいという意味で、引き継いでそういったことを行ったわけでありまして、何も解同べったりというふうなことを考えて行ったわけでもありませんし、いわれない差別をなくして、正しき同和行政が行われるように、今後も努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。　終わります。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　アグリパークの問題でございますけれども、一度事実を調査をさしていただき、その上でしかるべき対応を考えさしていただきたい、このように思います。 ○議長（小磯正人君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小磯正人君）　以上で７番木田昌志君の代表質問を終わります。　次に、19番西居勉君の発言を許します。　19番西居勉君。　　　　　　　　　　　　　〔19番　西居　勉君　登壇〕 ◆１９番（西居勉君）　議長のお許しをいただきましたんで、新しい風の会を代表して、代表質問を行いたいと思います。　まず冒頭に、けさほど赤部議員の発言の中で、今国会において、いわゆる国会運営において、民主党を初めとする野党の対応について、国民の間に不満が募っている、このような趣旨の発言がございました。私は今の自民党を中心とする政権、衆議院定数の３分の２以上を占める大与党体制、そういった数のおごりの上に重要法案を十分な論議もしないで強行採決をしたことに対して、今日の日本国家の民主主義を侵すものだ、民主主義の危機であると、こんな声が国民の間で渦を巻いているということを申し述べておきたいと思います。　今から200年以上も前の1781年の今日、３月13日に昼は宮廷の音楽家であり、夜は趣味で天体観測を楽しんでいたイギリスの音楽家、ハーシェルは自作の大型反射望遠鏡で太陽系７番目の惑星である天王星を発見いたしました。この快挙により、王室づきの天文官に任命され、観測を太陽系から恒星、星雲へと広げ、生涯に2,300個もの星雲を発見いたしたところでございます。その後、20世紀に人類は目覚ましい科学技術の進歩により、月面着陸の成功を初め宇宙飛行を可能としました。まさに今世紀は技術革新に支えられた世紀であり、これに伴って、あらゆる分野で人々の価値観を大きく変えた時代でもあります。反面、太陽系の中で唯一生物が存在すると言われるかけがえのない青い地球が、オゾン層の破壊などによって、むしばまれていることはまことに痛ましい限りであります。　川端市長は21世紀を展望する中で、来年度の市政運営の基本方針を環境、情報、パートナーシップとされました。私は地方分権時代を迎えて、将来動向を的確に把握した上で、市長が基本方針とされた３点を機軸として、市政運営に当たることの必要性に同感するものであります。　以下、発言通告に従って、質問を行いたいと思います。　まず第１に、事業評価と今後の財政運営についてであります。　市町村財政は厳しくなる一方、国では地方公共団体の広域合併等への対応が急がれているところであります。平成10年度の後半に、事業評価システムの試行をされた中で、平成11年度予算に反映させてこられましたが、私の昨年３月議会の質問に対する答弁の中で、平成11年度に事業評価システムを本格的に導入していきたいという趣旨が含まれていたと記憶いたしております。　また、過日、ＩＳＯ9001を取得されたところであり、心から敬意をあらわすものであります。これは情報公開、行政改革、事業評価、財政運営が一体となり、市民福祉の向上を目指すための１つ目のステップをクリアされたものであると認識いたしておるところであります。行政は人なりであり、職員さん一人一人が本市の財政状況を正確に把握し、人件費を含んだ形の中で事業コストを割り出し、事業の再評価につなぐ必要があると考えるものであります。このことがおのずとして行政改革、情報公開、すなわち市民への説明責任が果たすものであると考えますので、このことを念頭に置きまして、質問を行いたいと思います。　まず第１点に、平成12年度予算では、環境と情報に視点を置いた予算編成に努めたとお聞きをいたしておりますが、事業評価と予算編成がどのようにリンクされているのかについて、お伺いをいたします。　また、平成11年度末には総合発展計画も策定が完了するわけでございますが、平成12年度からの中期実施計画の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。　２点目には、今後の財政運営についてでございますが、平成12年度一般会計予算の中で、繰入金を12億3,900万円繰り入れていますが、市の内部留保金であり、キャッシュフローであります基金は、平成12年度末においてどのような推移となる見込みでありますか、また今後の財政運営の基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。　２つ目の地方分権社会にふさわしい市町村合併についてでございますが、地方分権では国の権限が縮小されることにより、大幅な自治が住民に身近な市町村に持たされ、国、県、市町村は分担を明確にし、対等協力の関係を築くとされています。　現下の厳しい財政状況の中、多様化、高度化する行政ニーズに対応するためには、従来型の行政システムでは、効率性などにおいて不都合が生じる場面も出てきています。分権社会への移行によって、市町村の責務はさらに重要になってくることから、行政能力の向上が不可欠であります。また、地方分権の実現にはある程度の規模の広域行政が必要であり、住民の側に立てば、受け皿の整備、すなわち新しい町のパターンづくりの推進が求められます。市町村合併は広域のメリットを含め、地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼすことから、市町村やその住民が自主的、主体的に判断し、推進することが最も重要であります。　一方、市町村合併に向けて、自治省は昨年８月合併の機運を盛り上げるねらいで、合併パターンを本年度中に求めるなど、推進への誘導策を働きかけております。既に県下では、昨年８月、将来の町を考える滋賀県懇話会を、また９月からは県内６地域で将来の町を考える地域懇話会を発足させ、今年度中に提言を受け、県の考え方をまとめて要綱を策定させると聞き及んでおります。　私は好むと好まざるにかかわらず、行政課題は山積しており、介護保険を初め廃棄物処理、病院、消防、斎場など、広域連合、市町村合併やむなしとのかけ声の中、市長にはぜひとも先頭に立って取り組んでいただきたいと思うものでございます。　そういう視点から、まず第１点目には、市町村合併推進に向けての市長の所見をお伺いいたしたいと思います。　２つ目には、市町村合併推進に向けての具体的な展開について、手法についてお伺いをいたしたいと思います。　３つ目に、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、略してＰＦＩについてお伺いをいたしたいと思います。全国の地方自治体では財政環境が厳しさを増す中で財政負担の軽減化や公共サービスの充実向上の観点から、ＰＦＩ、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブの事業手法を検討されています。ＰＦＩは単に行財政改革の視点からだけでなく、個性や独自性が求められる地方自治体にとって、民間の柔軟な発想や運営のノウハウによって非効率との批判の多い公共事業の効率化と質の向上が期待でき、自立した地域社会の創出分権型社会のツールとしても有効な手段であります。これらの行政とは公共サービスに対する住民のニーズが高度化かつ多様化していることから、事業の意義や効率などのアカウンタビリティー、いわゆる説明責任が強く求められております。さらには、民間の官に対する過度の依存と官へのリスク転嫁の構造的体質や、官主導によるいわゆる第三セクターの運営のあり方など、従来の行政手法に社会的なメスが入れられようといたしております。ＰＦＩの導入効果としては、一般的に公共施設などの整備充実が上げられますが、これとあわせて民営化やアウトソーイング、外部委託によって少子・高齢化が進展する状況下での財政再建に大きく寄与するとも思われます。そして、厳しい財政運営が強いられる今がチャンスではないかと考えるものであります。将来の公共事業のやり方ではなく、整備後の維持管理や運営も含め、トータルで整備していくという発想が求められる時代になり、まずは行政側の意識改革と、明確な責任の役割分担が必要であります。こうしたことを受けて、昨年７月にいわゆるＰＦＩへの期待は民間、行政の双方において高まってきていると考えられます。そういう観点から１つ目には、ＰＦＩ推進法成立を受けて、今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、また２点目には、ＰＦＩ導入に向けてのいわゆる近江八幡市としてどのような調査研究をし、行おうとしているのか、お伺いをするものでございます。　４点目に、介護保険の実施に向けてでございますが、本格的な高齢社会を迎え、高齢者一人一人が尊厳を持って生活できる世の中をつくるため、今大変重要な時期を迎えています。いよいよ４月から実施される介護保険制度、市民に具体的に身近な施策として目に見えてくるようにしなければならないと思います。本市も昨年来、策定委員を初め、当局の御努力によって本当に立派な介護計画を策定していただきました。その御努力に心から敬意をあらわしたいと思います。　そこで、まず介護保険制度と将来の医療サービスとの関連において、今日までに老化を予防するために何らかの医療、福祉サービスを受けてきた人たちの中で、介護申請はしたものの、介護認定では最も軽いランクである要支援にもならなかった人たちのように、今までのサービスを得られない高齢者は何人ぐらいおられ、どれだけのサービス量だと把握しておられるのか、この方々への対応を含めてお伺いをいたしたいと思います。　さらに、国、県、市町村が財政的支援をしないサービスも実際に行われており、高齢者一人一人の状況や要望に応じた処遇を考え合わせれば、地域の行政区をまたがったような支援活動が展開すると予測できます。介護保険制度と他の施策をあわせた高齢者福祉に臨む姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。　２点目には、良質で安定した介護サービスを確保をするための第三者を含めた外部評価制度についてでございます。介護保険制度は御承知のとおり、契約によってサービスを受けられるものですが、契約は余りなじまれていないと言われています。介護保険は、制度が新規にスタートするというばかりでなく、申請から始まり、本人が十分納得のいく説明と選択同意が必要となります。一たん契約したサービスに不満を感じたり、変更をしようとすれば、さきの契約の段階でのやりとりが問題になりそうなことも想定できます。それが個人の切実な要求の変化なのか、サービス提供者側の変容なのか、境目は客観的に見きわめる必要があります。制度スタートの時期にこそサービスを評価できる機関が絶対に欠くことができません。第三者を含む外部評価制度についてのお考えについてお伺いをいたしたいと思います。　３つ目には、合理的、効率的な体制と機構についてでございます。従来の行政の措置による支援から、利用者みずからサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用するという今までの福祉制度を大きく転換するものであり、予期せぬことが思われるゆえに、体制及び福祉事務所、保健センターとの連携が最重要課題ではないでしょうか。市民サイドから見れば、介護保険は、ひまわり館か、福祉事務所か、保健センター、どこの部署で行っているのか、まだまだ浸透していないのが現実であります。業務の内容を見ましても、保健センターや福祉課にまたがる業務がありますし、市民の方から見れば、市民福祉の総合施設としてひまわり館が建設されたものであり、このような業務こそひまわり館で集中した業務ができないものでしょうか。体制づくりについてお伺いをするものでございます。　最後に５点目に、沖島小学校及び保育所の今後についてでございますが、沖島小学校は全国唯一淡水湖にある小学校、創立108年の歴史を持つが、今日では若者の島離れで児童数が減り、今は小学校で11人、１年生、３年生、５年生はそれぞれ１人だけの状況でありますが、小規模ながら沖島名物になった沖島太鼓や、湖魚、水質の研究など、また県内小規模校との交流など、工夫を凝らした教育が行われてきました。一方で、少数での教育は、子どもが自己を存分にアピールできるよさの反面、集団内での意見交換や競争ができないデメリットをあわせ持つことが考えられると言われております。しかし、島民の沖島小学校及び保育所に対する愛着は深く、存続の願いは切実であります。さまざまな要因が考えられますが、沖島小学校及び保育所の今後についてお伺いをするものでございますし、また、それとあわせてスクールボートの運航についてでございますが、中学生の通学船を初め、小学校教職員及び高校生も便乗して、一定の役割を果たしてきたことは御存じのとおりでございます。しかし、長年島民の願いであった行政船の運航については諸般の事情で実現できず、住民みずからの努力によって自治会が中心となって、通船堀切沖島間、１日８往復を運航することとなり、沖島住民はもとより、島に渡る人々の足の確保に大きく前進したことは大変喜ばしいことであります。だが、堀切から市内への交通網がないため高齢者を初め、学生は不便さを感じると同時に、駐車場不足にも苦慮している現状であります。このような現状を勘案の上、スクールボートと沖島自治会が立ち上げました通船の一般化に向けて検討する時期が来ているんではないかと、このように思う次第でございます。　そうした観点から、まず第１点に、沖島の今後の児童数の推移についてお伺いをいたします。２点目には、就学前教育の一元化、すなわち小学校と保育所の一元化について考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。３点目には、沖島小学校、さらに保育所の今後の存続についての基本的な考え方についてお伺いをいたします。４点目に、今申し上げましたように、スクールボートの運航見直しについて、この４点についてお伺いをいたしたいと思います。当局の明快な御答弁をお願い申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　西居議員の地方分権社会にふさわしい市町村合併についてという御質問についてお答えを申し上げたいと思います。　議員の御指摘のとおり、地方分権社会には市町村合併の議論は避けて通れないものであり、現在の交通情報通信手段の発達、日常社会生活圏の拡大、また地域間の連携、協力の促進等により、行政の広域化の必要性がさらに高まっている状況から、市町村合併は差し迫った課題であると考えますが、広域行政は合併という手段でいきなり飛躍する方法と、複合的一部事務組合や広域連合というプロセスを踏むといういま一つの段階的な方法論があるかと考えるものでございます。現在将来の町を考える滋賀県懇話会や、同東近江懇話会において合併シミュレーションがなされておりますが、広域のメリット、デメリットをしっかりと見据えて、市民にとって本当に意義のある合併でなければならないと考えておるところであります。行政当局のみならず、議員諸兄並びに市民の議論の今後の盛り上がりに大いに期待するものであります。もちろんこれにつきましては、内外に情報を提供する必要があると認識いたしておりますので、今後ともよろしく御指導、御意見を賜りますようお願いを申し上げたく存じます。　また、具体的な展開についての御質問でございますが、東近江広域施策調査研究会が昨年に引き続いて研究いたしております広域化になじむ事務事業といたしまして、公共施設の集約化、専門性を必要とする事務の集合、行政区域を越えた広がりを持つ事務、サービスのネットワーク化、より公平性を必要とするサービス等の視点に立って、事務の洗い直しを行い、順次広域化の事務をふやし、広域のつながりをもって将来の市町村合併を見据えたものとしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。　なお、初めに合併ありきでお話を申し上げるよりも、十分に議論を闘わしてまいりたいと考えておりますことを付記しておきたいと思います。　続きまして、ＰＦＩにつきまして、その推進法の成立を受けての所見について述べさせていただきたいと思います。同時に導入に向けての調査研究についても申し上げます。議員御指摘のとおり、第145回国会におきまして民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が可決、成立いたしました。平成11年９月24日から施行されています。ＰＦＩとは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことにより、効率的かつ効果的な行政サービスの提供を図ろうとするものでありまして、諸外国ではその事例に事欠かない現状でございます。ＰＦＩの事業の具体的な例といたしましては、公有地等の上に民間事業者が公共施設を建設し、その施設を自治体に賃貸するケースなどが考えられております。もちろんそのすべての事業をサービス部門も含めて運営するということも考えられております。現在の厳しい財政状況下にあって、公共施設等を整備しなければならない本市のような自治体におきましては、ＰＦＩは注目すべき手法であることは間違いありません。しかもＰＦＩ事業では、公共事業と違って、民間企業にも責任とリスクが生ずるわけであります。深刻なこの財政危機を乗り切るには、行政の役割を市民とともに徹底的に見直して、ＰＦＩ的な手法で、今まで行政が提供してきたサービスを民間の事業者等に任せていくということも視野に入れて考えていくことが必要と思います。このため昨年全国市長会においては、ＰＦＩを活用した公共施設の整備を推進するための必要な支援措置を政府に要望したところであります。政府においても、地方の負担が過大にならない支援措置のあり方について論議されているところであります。また、ＰＦＩの具体的な導入方法といたしましては、本市の場合では、市民病院の建設、斎場の建設、運営、廃棄物処理等の環境保全施設がハード整備面で、ソフト面では介護等の福祉事業が、今後の取り組み課題として考えられるところであります。　次に、ＰＦＩの事業を実施するに当たりましては、次の点に留意して検討する必要があると考えます。すなわち、従来の公共事業により建設いたしました場合は、公共施設は行政財産として自治体の所有に属しました。行政目的の遂行が安定的に保障されますのに対しまして、ＰＦＩを活用した場合には、賃貸人たる民間事業者と賃借人たる自治体とは私法上、私の法律、私法上の関係となりますので、自治体の立場が弱くなるとの側面がございます。一方、財政的な観点からは、従来の公共事業よりも少ない財政負担で公共施設を整備することができるというケースもあります。結局、ＰＦＩを導入するに当たりましては、建設しようとする公共施設の性格、財政負担への比較、賃借することによる行政目的への影響などを総合的に勘案することが重要であり、個々の事業について検討の上、政策的メリットがあると判断される場合にはＰＦＩ方式を活用していこうと考えておる次第であります。そのため現在各担当部署においてどのような事業にＰＦＩが適用可能か検討中でございます。　また、ＰＦＩは従来のように、公共事業を民間が請け負うという形ではなく、民間にもリスクと責任が生じるということから、民間が自治体を選ぶということにもなります。そういった点での難しさもございますことを理解賜りまして、議員各位の今後の御協力をお願い申し上げるところであります。　以上、答弁を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　西居議員の御質問の中で事業評価と今後の財政運営についての１つでございます今後の財政運営についてお答えを申し上げます。　まず、平成12年度末の基金残高の推移についてでございますが、平成11年度末では、今議会で11億3,200万円の基金への戻し入れを提案させてもらっているところでございます。そういったことで本年度、いわゆる11年度末では、10年度末と同程度の42億円程度となると見込んでいるところでございます。したがいまして、11年度は実質上基金の繰り入れはほぼしなくとも歳入が見込めるという状況下になっているということでございます。平成12年度当初予算では、12億3,900万円を繰り入れる予算計上をいたしているところでございます。これは歳入を確実に見込めない地方交付税、あるいは地方債、いわゆる市債などのほか、市税の中にも個人市民税、法人市民税、固定資産税などにも不確定な要素の部分もございまして、一たん基金から繰り入れを行うことにより、財源を確保しているという状況をつくっている部分もあるところでございます。このようなことから、平成12年度末には、このままの計算でいきますと、約30億円程度の基金残高となるところでございますけれども、今後もできる限り基金からの繰り入れは避け、他の歳入の確保に努めてまいりたく思っているところでございます。　次に、今後の財政運営の考え方についてでありますけれども、これからの地方自治体につきましては、増大をする中、非常に行政ニーズが多様化をしております。そういったニーズを的確に把握をし、これらに適切に対応をするため、情報通信ネットワーク技術を利活用する自治体に変貌していかなければならないというふうに考えるところでございます。過日、地方分権一括法案が成立をいたしました。この地方債の許可制度も2006年からは事前協議制へと改正をされたところでもございます。また、補助金制度や交付税の仕組みが改正をされ、税財源の移譲が進みますなれば、地方自治体の自己決定、また自己責任による自治の本格化という社会を迎え、個々の力量が問われる時代となってくるものと思われます。数年後には充実した良質のサービスが提供できる自治体となり得るのか、そうならないのかが問われる分権時代の自治体間競争に入るというふうにも思います。ここ数年間の間に何をすべきか、また何を廃止すべきかについて真剣に考えなければならない、そんな時期に来ているというふうにも認識をするものでございます。こんなときこそ市民の顔が輝くまちづくりを実現するためには、信用を第１義に、質素倹約と勤勉の中から才覚を伸ばし、健全財政に向けた財政運営に心がけなければならないというふうに肝に銘じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　総務部理事吉田敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　吉田敏雄君　登壇〕 ◎総務部理事（吉田敏雄君）　西居議員の事業評価と今後の財政運営についての御質問のうち、平成11年度の事業評価システムの取り組み結果についての御質問にお答えを申し上げます。　本年度平成11年度でございますが、試行錯誤する中で導入しております事業目的評価制度は、対象事業を現行の第２次総合発展計画のうち、平成８年度から平成12年度までの後期基本計画の中の中期実施計画のうち、平成10年度に事業目的評価対象事業としました105事業を対象に実施いたしました。予算編成において評価した内訳は、継続が63事業、見直しが30事業、中止、廃止が３事業、完了が６事業、新規着手が３事業でありました。最小の経費で最大の効果を上げることは地方自治体が求められている最大の責務でございます。限られた財源のもとに総合発展計画に位置づけられています施策推進を図るためには、客観的な基準によりまして、次年度以降への方針として示す必要がありますが、残念ながら各事務事業を客観的に判断するシステムとしていまだ確立できていない状況にございます。近年におきましては、全国的にもいろいろな方式での事業評価が行われておりますが、これが一番いいと言われる形がないとされるような状況の中で、今後はＩＳＯの取り組みと連携をいたしながら、より客観性のある制度の確立に向けて引き続き努力をしてまいります。　次に、お尋ねの中期実施計画につきましては、平成12年度を目標年次といたします第２次総合発展計画後期基本計画の進行管理として、変則ローリング方式により行ってきたところでございます。現在平成13年度を初年度として目標年次を平成22年度といたします第３次総合発展計画の策定を進めているところでございますが、次期総合発展計画基本計画の策定と並行して、最初の５年間の中期実施計画を策定する予定でございます。次期計画では、基本的人権が尊重され、一人一人が豊かになる町、愛着を持つ開かれたまちづくりを、まちづくりの趣旨として、平成13年度から５年間の具体的な取り組みを中期実施計画としてまとめ、事業評価制度の本格的な運用とあわせて、ローリング方式による進行管理を考えておりますので、御理解と御支援をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　西居議員の御質問にお答えします。　まず、介護保険制度と従来の医療福祉サービスとの格差及び総合的体系的な運営についてお答えをしてまいります。　要介護認定、要支援認定を申請されました市民は、３月８日現在1,166人であります。そのうち３月７日現在947人の認定を終えました。御質問の非該当者は19人でございますが、その方には介護保険課介護サービス担当が結果通知書を持って訪問し、今まで受けておられたサービスの有無にかかわらず、平成12年度実施予定の介護保険制度以外の介護予防及び生活支援事業等のうち、適切と思われるサービスの利用手続について説明し、サービス低下を招かないように努めております。在宅の対象者はほとんど既に認定結果が出ており、今後非該当と認定される人は少数と考えております。　次に、サービスの外部評価制度についてでございますが、介護サービスの評価につきましては、御指摘のとおり、第三者による評価の必要性が唱えられております。評価につきましては、次の３つの方式があります。まず第１に、利用者の苦情とサービス事業者、介護保険施設の言い分を聞いた上で、中立の立場で判定するという方式、第２に、あるべき介護サービスの基準に実際のサービスが適合しているかどうかを判定する方式、第３に、利用者の立場に立ち、利用者とともに利用者のかわりにサービス事業者、介護保険施設に苦情を伝え、改善を求める方式の３点であります。　国民健康保険団体連合会による制度は、基本的に第１の方式であり、専門的立場から簡易で迅速な解決を図れる可能性がありますが、中立の立場を堅持すればするほど、利用者側の主張や、資料提出等の負担が重くなり、調査も慎重にならざるを得ず、結局十分に機能しない可能性があります。　次に、第２の方式でございますが、平成５年度より特別養護老人ホーム及び老人保健施設について、国の実施要綱に基づき都道府県が設置した保健、医療、福祉関係者、有識者、住民等によるサービス評価委員会によるサービス評価を上げることができます。サービス評価の客観的な基準が設置され、評価結果が公表されれば、利用者のサービス選択の資料にもなり、サービス向上につながると考えられます。本市におきましても、今回提案いたしました市総合介護条例案第29条におきまして、総合介護市民協議会を設置し、評価機能を付加し、サービスの質の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、第３の方式でございますが、利用者に対して直接個別に救済を図るという視点から、サービス利用者の立場に立って苦情を解決する窓口として総合相談窓口を設置することです。この総合相談窓口は県、国保連、消費生活センター、社会福祉協議会、県権利擁護センター等の関係機関と連携し、聞き取り調査を行い、迅速な苦情解決を図ります。サービスを利用していて、苦情を言いにくい立場にある利用者、家族にとっては、どうしてもこの方式が不可欠になります。また、行政セクターだけでなく、民間のセクターにおいても、このような評価システムが必要であります。事業者オンブズマン、市民オンブズマンといった多様なレベルにおける介護サービスの相乗的なチェックシステムが十分に機能することによって、良質で安定した介護サービスを評価することができると考えております。　最後に合理的、効率的な体制機構についてでございますが、既に御承知のとおり、今年度から介護保健推進課を介護保険課と改め、職員も増員して制度のスタートに向けて前向きの取り組みを進めてまいりました。また、昨年８月に手狭でありました福祉事務所よりひまわり館に移りまして、準備要介護認定の申請受け付け等、市民の皆様が落ちついて窓口で相談していただけるように努めてまいりました。また、このことにつきましては、広報等を通じ、啓発を行う傍ら、どこへ相談に行かれても、市民をたらい回しにすることなく、各部署の間で連携を取るよう職員への周知をしておりますが、まだまだ十分ではないと認識をいたしております。今後もあらゆる媒体を通じて周知に努めるとともに、御提案いただきましたように、福祉の総合施設としての機能が果たせるよう検討をしていく所存でございます。　また、既にひまわり館には介護保険課のほか、社会福祉協議会に委託しております在宅介護支援センター、障害者生活支援センターという総合窓口機能があり、専門職の配置を初め、これらの窓口機能の充実により来館された方の相談を総合的に受けとめることが可能と考えております。　以上、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。　次に、沖島保育所の今後につきましてでございますが、沖島保育所の児童数は年々減少し、現在では３名となっております。集団保育にも限界が感じられるところでございます。こういった状況では子ども同士が切磋琢磨しながら成長を遂げていくことが難しく、ここ数年前から沖島小学校との毎日の交流給食を初め、４年前からは大中保育所児童との交流保育も実施をいたしております。さらに、平成12年度からは介護保険課が主体となりまして沖島保育所を改修し、高齢者の生きがいデイサービスを実施する予定でございます。沖島はもちろん、島外の高齢者がリフレッシュのために気軽に訪れることができる高齢者向けの海の家としての機能を持たせ、園児や児童との交流を推進する三世代交流の家として位置づけをいたしておるところでございます。子どもたちとお年寄りの自然な交流を図ることによって、健やかな心の成長がはぐくまれるものと期待をしておるところでございます。いずれにいたしましても、今後はさらに大中保育所等との交流回数を多くするなど、幼児期の発達に必要な集団保育の確保に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　教育委員長山田良定君。　　　　　　　　　　　　　〔教育委員長　山田良定君　登壇〕 ◎教育委員長（山田良定君）　委員長の所見を述べよと、御指名を賜りまして、まことに光栄でございます。　沖島小学校の存続につきましては、町民の皆様の愛着は深く、島学区民の一人といたしましても、愛着心は同じでございまして、学校存続の願いは切実なものがございます。教育委員会といたしましても、学校存続を基本といたしましてさまざまな創意工夫をいたしたいと思っておりますし、今後につきましては、住民意識を十分に尊重しながら、対応すべき大事な事項であると考えるところでございます。この御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。　終わります。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　教育長村地恒夫君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　村地恒夫君　登壇〕 ◎教育長（村地恒夫君）　西居議員の沖島小学校及び保育所の今後についてのうち、児童数の推移、それから就学前教育との一元化、スクールボートの運航経路について、３点について御答弁申し上げたいと存じます。　まず、12年度以降の沖島小学校児童数の推移につきまして申し上げますと、平成12年度は８名、平成13年度では同じく同数８名、平成14年度では４名、平成15年度では５名、平成16年度５名、平成17年度６名、平成18年度６名と、こういうふうな推移になっております。　次に、就学前教育と小学校との一元化についてでございますが、先ほども市の健康福祉部長が申しましたように、現在沖島小学校では給食について小学校の食堂で保育所の児童と幼児がともに食事を楽しんでおると、楽しみながら交流を図っておるという現状であります。また、小学校の調理実習に招待したり、手づくりのお菓子を一緒に食べるといった取り組み、休み時間に運動場や砂場で一緒に遊ぶ姿も見られております。教育委員会といたしましては、小学校と保育所や幼稚園との接続、連続性を十分図っていかなければならないと考えております。　次に、スクールボートにつきましては、御案内のとおり、近畿海運局の認可を得まして、現在沖島から八幡中学校へ通学する生徒の交通手段として、沖島から長命寺間で通常朝１便、帰り３便を運航しております。なお、乗船申請許可によりまして、沖島小学校へ勤務する教職員あるいは高校生も利用しておるのも現状であります。今後、生徒数の減少やスクールボートの老朽化に伴う維持経費等の増大等を考えますと、現在沖島町の経営による沖島から堀切間の定期船へ移行することも視野の中に入れて考えなければならないというふうに考えます。そのための条件整備として堀切への定期バスの乗り入れ運行等も当然必要になってまいります。このことに関しましては、関係課あるいは関係機関とも十分連携を図りながら協議を進めていかなければならないと考えております。また、何よりも沖島の町民の皆様方の御意見を十分ひとつ尊重しながら慎重な対応を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小磯正人君）　再問はありませんか。　19番西居勉君。　　　　　　　　　　　　　〔19番　西居　勉君　登壇〕 ◆１９番（西居勉君）　要望もひっくるめて再問をいたしたいと思います。　事業評価と今後の財政運営についてでございますが、いろいろ取り組みの手法、さまざまなそれぞれの市町村も独自性を持って現在実施をされているところであります。近江八幡市もそれなりの取り組みをしていただいておるわけでございますが、実際いろんな書類で原課から集約をされて、それが現段階で何を取り入れて、何を取りやめるか、あるいは今後継続して必要性があるかないか、そういったことについて、私は財政なり、企画と原課との連携が最も必要ではないかな、こんな思いがいたしております。そのことによって職員のやる気とか、いろんなものが芽生えてくるわけでございまして、もっともっとその事業評価システムというものを最大限活用していただいて、事業の精査をしていただきたいというぐあいに思っております。今後21世紀の将来を見据えた市のビジョンというものを明確にする中で、今何をなすべきか、また今どのような手を打つべきか、あるいは今市民は何を望んでいるのか、さらには納めた税金を納得して使われる事業は何なのか、そういった基本的な立場に立って、今後一層御努力をしていただきたいと思いますと同時に、今回機構改革の条例も提案をされております。今後、この機構改革を機にいたしまして、有効的な組織、あるいは庁内全員の活発な議論で、この機構が十分機能するように、ひとつ要望をしておきたいと思います。　次に、地方分権でございますが、今県の方で市町村合併検討準備補助金ということで、この新年度で1,000万円の予算計上が行えておりますし、また、先般の新聞によりますと、東近江の合併は２パターンにと、近江八幡と八日市を核に分割、総合、この地域に隣接する愛東、湖東を参入した４案というものが提言をされたというぐあいに新聞で承っております。このように市長からも御答弁をいただきましたが、確かに私は市町村合併の是非もひっくるめて地域住民がみずからやはり議論をし、ある一定の方向を見出すものであるということは十分承知をいたしております。しかし、なかなかそういったものに住民を参加していただくその機運づくりが最も大事ではないかな、このように思います。その上では行政の、あるいは議会のある一定の方向づけが、意思統一が必要になってくるというぐあいに思っております。そういう意味で今後、庁内で、あるいはこの議場で市町村合併の方向性について大いに議論をし、市民の皆さんにそういった材料を提供する中で、市民参加の方向で地方分権社会に向かっての合併論議をするように、そういう姿勢でひとつ当局が取り組みをしていただくように、これも要望しておきたいと思います。　また、ＰＦＩについてでございますが、今年度県はＰＦＩ推進事業費として2,000万円、県費で予算計上が行えてます。先ほど市長の方からるる御説明をいただきました。今国の方においてもＰＦＩの法律は制定をされましたが、いろいろ具体的な手法について、いわゆる行政の責任と民間の責任、あるいはそれがどのように効率的に求められるのか、さまざまな整備をしなければならない、そういったことが予測をされております。しかし、当然国の方針も指導もいただくわけでございますが、それぞれ地方自治体がＰＦＩ、こういった事業にどのように取り組んでいくのか、そういった議論が必要であろうというぐあいに思っております。したがって、行政内部でこういったものの取り組みについて研究会とか、いろんなそういったものを立ち上げていただいて、近江八幡市としてのＰＦＩに対する基本的な姿勢についてぜひとも立ち上げをしていただきたいな、このように思うわけでございますが、その辺についてお考えをいただきたいと思います。　また、介護保険につきましては、今御答弁をいただきました。確かに外部の評価制度、近江八幡市の場合は市民会議という中でこういったものをフォローしていこう、このことも承知をいたしております。しかし、今日までの福祉というものは、行政が措置をしてきたという、そういうものであって、今回の介護保険はそれぞれの住民が民間事業者と個人の契約にのっとってサービスを受けるという、従来と違った全く新しい手法での介護保険制度でございますだけに、非常にさまざまなさまよいちゅうんですか、そういうものが生じてくるというぐあいに私は予測をいたしております。それだけにこういった評価制度、よほどしっかりやらなくては、住民はこれが当たり前かな、言いたくても言えない、いわゆる低サービスで終わってしまうということになりかねないというぐあいに思っております。したがって、この４月１日から実質的に介護保険制度が実施するわけでございますので、今申し上げました外部評価制度、近江八幡市の場合は市民会議でございますが、その早期の立ち上げをしていただくように要望しておきたいというぐあいに思います。　また、合理的、効率的な体制ということで、機構もひっくるめてでございますが、今回介護保険課ということで立ち上げをしていただくようでございますが、今の現状を見てみますと、ひまわり館と、従来は福祉事務所が中心になって措置をしてきた。これが住民の頭から私は抜けないんではないかというぐあいに思っておるんですが、やはりこういったものは常に連携をし合うことが最も住民に納得をしていただく手法である、そういう意味では立地条件として、やはりひまわり館に統一した方が、より充実した機能として発揮できるのではないかな、このように私は思うものでございます。したがって、今後介護保険をスタートする中でさまざまないろんな課題を解決をしていかなくてはならない、そういうプロセスの中でそういったことも検討としてどっかでやっていただくように、ひとつお願いをしたいと思いますが、その辺についてのお考え方についてお伺いをいたしたいと思います。　次に、沖島小学校あるいは保育所の今後についてということでございますが、今教育委員長の方から住民の意思を尊重して継続する方向で現在も取り組んでいきたい、このようにお伺いをいたしました。私、先ほど質問の中でも申し上げましたように、沖島の中で今日まで108年間延々として続いてきた一つの教育施設、これは僕は文化のシンボルとして住民の心のよりどころとして非常に大きな役割を果たしてきたことは事実でございます。いかに生徒が減ろうともそういったシンボルがなくなることによって、大人の意識が大きく変わるということも予測ができます。しかし一方では、子どもの教育というものを考えた場合に少人数での教育の効果、いわゆるデメリットというものをあわせ持っているということも事実でございます。したがって、そういう地域住民の願いと、本当にこれから未来を背負って立つ子どもたちをどう育てるかという、この両面をどのように確立をしていくのかということが、私は大きな課題だというぐあいに思っております。先ほど推移をお聞かせいただきましたが、向こう平成18年、現在が10名でありますのは、途中多少の増減はあるにいたしましても、大体４名から６名程度の小学校規模になるということはもう明白でございます。そういった意味で、今後ただ存続をするという方向性でということでなくして、こういった実態を踏まえて本当にどうあるべきなのか。私は教育委員会の問題だけでなくして、沖島の住民の生涯教育もひっくるめて、あるいは近江八幡市に沖島が存在しているわけでございますから、先ほども申し上げましたように、世界でも淡水湖に住民の自治があるというこういうところは世界で１カ所しかないというぐあいに言われておる、また、滋賀県の琵琶湖産業にいたしましても、沖島の漁業は琵琶湖の中で一番漁獲が高い、そういった琵琶湖産の産業を興しているということも事実でございます。そういった視点で学校教育とあわせて沖島の将来について、僕は教育委員会の立場あるいは行政の立場で今後どのような方向で沖島というものを、沖島の近江八幡市の中の位置づけとして考えていこうとされるのか、総合的な観点で早急に議論をして、ある一定の方向を見出す必要があるというぐあいに思っております。そういう意味で当局の御所見があれば、お聞かせをいただきたいと思います。　以上で再問を終わります。
   ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　西居議員の再問にお答えを申し上げます。　ＰＦＩについての今後についてということでございますが、この４月新年度から内部の研究会を立ち上げたいと思っております。私自身これまで日本開発銀行、現在の日本政策投資銀行を初めといたしまして、各調査機関等を訪問いたしまして、資料の提供等を求めてきたところであります。また、インターネットでホームページ等でも調査をしておるところでありますが、今後はその委員の方々に各種の研修会等への参加をしてもらったり、また各省庁の動向等も情報収集に努める一方で、ケーススタディーとして当面の課題であります病院等のプロジェクトについて具体的に考えてまいりたいと思っております。ただ、各事業プロジェクトにわたりますと、例えば病院の場合、当方のスケジュールと自治省、厚生省等のガイドライン、これがまだできておりませんので、それのタイムラグが生じるおそれがあるというところで、みすみす断念をしなければならないのかなというふうなところもなきにしもあらずというところでありまして、議員各位の皆様方におかれましても、もしお気持ちがございましたら、この委員会か研究会、いずれになるかわかりませんが、に積極的に御参加を賜りたい、またオブザーバー参加でも結構でございますので、皆さんのお知恵も拝借しながら、これについての研究を進めてまいりたいと考えておるところであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　西居議員の再問の中で、ひまわり館をすべての高齢者の問題の窓口として一本化していってはどうかというような御意見をいただきました。このことにつきましては、御指摘のとおり、市民の多くの方々も望まれているところでもございます。ただいま第３次の総合発展計画の策定委員会を行っておりますが、それらの中でも委員さんの中から御意見をちょうだいしているようなところでございます。そういった意味から介護保険をしばらく進む中で市民の方々がすべての窓口を一本化した中でスムースに進行できるような、そういうシステムをつくり上げていきたいというふうに考えておりますので、御意見を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　再々問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小磯正人君）　以上で19番西居勉君の代表質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後４時38分　再開 ○議長（小磯正人君）　再開します。　お諮りします。　この際、議事の都合により、会議規則の規定に基づき本日の会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小磯正人君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。　次に、22番友清尚昭の発言を許します。　22番友清尚昭君。　　　　　　　　　　　　　〔22番　友清尚昭君　登壇〕 ◆２２番（友清尚昭君）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、市議会公明党を代表し、代表質問をいたします。　新しい世紀を前に20世紀は歴史上最も血なまぐさい世紀と論じる学者がいます。２度の大戦という悲劇をくぐり抜け、科学文明は急速に発達し、予想以上の便利で快適な社会が創出されましたが、私たちはまだ命が何より大切にされる時代をつかむことができていないと言えます。新潟で女性が９年間も監禁された事件、京都では一番安全と言われている校庭で楽しく遊ぶ小学生の命が奪われ、警察に問い詰められた容疑者は身を投げてしまった。他人の命も自分の命もそんなに軽いものなのかと考えさせられる出来事が余りにも多い世の中が続いています。新しい世紀が真に命の世紀となるようともに努力を重ねていかなければなりません。あすはホワイトデー、チョコレートをもらった男性の皆さん、うやむやにせず、必ずお返しをしましょう。そして、男性の威信回復に努めようではありませんか。左義長も終わり、春の輝きとともに明るく朗らかで人々の笑顔が輝いて見える季節となりました。銀行の副頭取時代に大きな声と笑顔を絶やさない人を支店長候補の基本条件にしたとのこと、笑顔は周囲に見せるだけでなく、自分自身に投げかけることになります。笑顔をつくれば明るくなり、前向きになります。景気が回復基調と言われていますが、実感として感じられず、明るさが見えてこない中で市職員皆さんの笑顔の対応は市民にとって最高の贈り物となることでしょう。ＩＳＯの認証取得が弾みとなって、行政の対応が変わったと感じていただけるよう日々の努力をお願いし、発言通告に従って質問をいたします。　新しい世紀に向かってであります。21世紀を目前にして社会の構造改革の柱として、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロの３ゼロ社会の実現を目指さなければならないと私たちは考えています。　むだゼロでは、税金のむだ遣いをゼロにすることであります。近江八幡市は全国に先駆けてＩＳＯの認証取得を行い、正確で業務責任の明確化など、市民サービスの向上と、市民に開かれたわかりやすい市政を目指しています。仮にＩＳＯのマニュアルに従って実施され、使われた税金が市民にとってプラスとなっているか、投資効果があらわれているか、計画段階、実施以後も含めて徹底検証する必要があります。例えば、一つの施設をつくった、その施設が市民にとってプラス効果をあらわしているか、投資した額に見合った成果ができているか、検証することが必要であります。以前から計画があったから、市民と約束をしているからだけで計画を進めては禍根を残す場合も生まれてきます。好景気で市の財政状況が豊かなときは次の事業で取り返せばとの発想も通用したかもわかりませんが、これからの時代はそんなことが通用することはありません。行政評価を明確にし、市民の皆さんに示せるようなシステムづくりが必要であると考えますが。　２つ目に、ごみゼロでは大量消費、大量廃棄型社会から資源を大切にする本格的なリサイクル社会へ着実に転換していかなければなりません。企業では、廃棄から再利用へ、そして再利用できないものは最初からつくらないとの方向転換を進めています。先月自治体環境グランプリ表彰式で専門家の講評で、どの自治体もごみ問題等のピンチをチャンスに変え、地域の活性化につなげている。しかもしかめっ面ではなく楽しく取り組んでいる。そして、強力なリーダーが高い志と広い視野を持って引っ張っている、と受賞自治体の３つの共通点を指摘しています。創意と工夫を重ね、廃棄から循環へ、環境保全型社会の建設を目指すべきだと考えますが。　３つ目のエゴゼロでは、助け合い社会を担うボランティア団体などの育成推進であります。川端市長からも開会のあいさつで、協働パートナーシップの視点で市政運営をと述べられています。これからは行政のできることはある意味では限定されてくると考えます。市民の力、市民の知恵、市民の発想でリードしていかなければならない場合もあると思います。自分中心から他人のため、社会のために、自分として何ができるのか、地域の皆さんは何を求めておられるのかなどを考え、実行する社会状況になっています。市がリードし、地域で受け皿ができるならば、おのずから協力者の輪は広がっていくものと思います。ＮＰＯの育成を含め、ボランティアの育成、支援を積極的に展開すべきだと考えます。それぞれについて取り組みやお考えをお尋ねいたします。　次に、イントラネットの取り組みについてであります。川端市長は、ことしのキーワードとして環境と情報と述べられています。川端市長も述べられているように、アメリカの経済の好調を支えている原動力は情報技術ＩＴにあると言われています。私たち公明党青年局が昨年11月より通信料金の引き下げを求め、署名活動を展開、約1,352万人の皆さんから協力をいただいた署名簿を先月15日に小渕首相に手渡し、要望実現を申し入れました。私たちはインターネット利用のための通信料を低額でアメリカ並の月額2,000円程度が妥当だと考えています。採算を無視したケーブルテレビの料金設定は決してよくないと思いますが、市民の皆さんがひとしく市の情報を享受できるには、受信料の引き下げは欠かせないものと思います。今の料金設定を基準に考えるのではなく、企業努力と加入者の促進に努めていただくなど、より一層の努力を期待いたします。情報化社会が進む中でイントラネット基盤整備事業は欠かせない事業であります。特に、イントラネット基盤整備事業の推進による教育現場での活用、緊急時における素早い防災情報の提供とともに、高齢者において安心社会に大きな期待が膨らむところであります。病院に通う負担を軽くし、日常の健康管理などの在宅医療を支える遠隔医療システムへの期待、大阪府池田市が試験導入を計画しているパソコンを内蔵した動物のぬいぐるみとひとり暮らしのお年寄りの会話を通して、お年寄りの生活を見守ろうという取り組みが進められています。担当課では、ぬいぐるみでは人間には及ばないが、人手不足を嘆くだけでは高齢者対策は前進しない、実用化のめどが立てば本格的な導入をしたいとのことであります。本市では、こんなことも簡単に実施可能ではと思います。具体的に今申し上げたことを含め、私たちの生活がどのように変わり、便利になるのか、実施時期を含めた計画をお示しいただきたいと思います。　次に、バリアフリーの取り組みについてであります。急速に進む高齢社会と障害者の社会参加、特に在宅介護が主力に考えられている介護保険制度が始まることから、健常者と同じように高齢者や障害者が自由に外出することが可能となるバリアフリーのまちづくりが強く求められています。行政では、これにこたえるために、ＪＲ近江八幡駅南口にエレベーター、エスカレーターの設置、そしてノンステップバスの導入など、目に見える形での取り組みが始まっています。しかし、毎日利用する生活道路のバリアフリー対策を考えると、気の遠くなる思いがいたします。国会において交通バリアフリー法案が検討され、年内に施行を目指していると報じられています。バリアフリーの取り組みについては、今後、国の強力な支援があるものと期待をいたしますが、市の公共施設を含め、具体的な計画や取り組みについてお尋ねをいたします。　バリアフリーでもう一点大切なことは、私たちの心のバリアフリーであります。市は部落差別を初めとするあらゆる差別をなくすために人権擁護都市宣言を県下に先駆け、宣言いたしました。その後、人権条例の制定と、積極的な取り組みを進めています。諸活動を進める中で新しい世紀へ差別を持ち越さないとの信念で施策を実施されてきています。その目標とする世紀を間近にこの１年間の取り組みは非常に重要となりますが、人権政策室の取り組み姿勢についてお尋ねをいたします。　次に、下水道事業の今後の進め方についてであります。議第19号で新年度公共下水度事業予算が計上されていますが、この事業が計画どおり完了すれば、本市の下水道の面的整備はどの程度達成されることになりますか。また、市内で最初に下水道管を布設されたところの下水管の耐用年数はあと何年と考えられておられますか。市民の期待と要望を受けて精力的に下水道事業に取り組んでいただいていますが、市内全域への下水道管の布設となれば、景気の動向や膨らむ起債残高などを考えると、見通しが立たないのではと考えられます。新年度予算でも下水道事業の推進とあわせて、一般会計予算で合併浄化槽設置を90基見込まれています。一日も早く市内全域が公共下水道の布設ができることを願うものでありますが、一方では長い年月と多額の費用をかけて下水道事業を進めるよりも、地域によれば、その集落全体を合併浄化槽対応の地域と指定した方が早く下水施設に着手できると考えられます。もちろん前提条件として皆さんの同意が必要となりますが、このことは家庭で使われた水が地域を潤すことにもなり、環境面から考えても重要なことと考えられます。具体的な計画などについてお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、火葬場の整備についてであります。先日、県外の方から近江八幡市はやっぱり田舎やなと言われました。私は田んぼがあり、湖があり、自然がいっぱいだからかなと思いながら、どうしてと尋ねると、火葬場のことでありました。その話に改めて人生最期のところと思えば思うほど何とかならないのかとの思いを強くいたしました。今日まで行政としていろいろと努力し、施設整備を目指して取り組んでこられたことは議会の答弁で明らかになっています。川端市長からも今議会開会のあいさつで、老朽化が著しい火葬場の整備と述べられています。市として何がなんでも火葬場の整備は絶対にするんだとの強い姿勢と努力が今一番必要だと思います。最近では大きな課題であり、難題でありました水茎町の最終処分場建設があります。粘り強い努力に努力を重ねられ、地元との話し合いを積み上げられて、無事建設することができました。同じような取り組みと姿勢があれば、火葬場整備は地元の協力が可能になるのではと思います。地元としても反対を続け、老朽化著しい現状の施設を容認するよりも、近代的で自然景観にマッチした煙の出ない施設の方が地域景観からも大きなプラスになると考えられます。大切なことは市の強力な取り組み姿勢だと思います。幸いもう一つの懸案でありました市民病院の移転新築は建設用地、地権者の皆さんのほとんどの協力がいただけ、計画段階からいよいよ具体的な実施に向かいつつあります。あとは火葬場の整備が市の最大の課題と考えています。施設整備に向かって、市の姿勢や実現に向けた具体的な道筋についてお尋ねをいたします。　次に、介護保険制度についてであります。いよいよ来月１日より介護保険制度が始まります。介護認定を受けられた皆さんにとって大きな期待とともに不安を抱かれておられるのではと思います。ともあれ介護保険制度が十分に理解され、よりよい制度として市民の皆さんに定着することを望むものであります。そのためには市の積極的な努力と多くの市民の皆さんの協力と支援が不可欠であります。そこで、以下４点について提案をさせていただきます。　１点目は、（仮称）地域介護支援協力員制度の設置についてであります。介護保険制度は保険適用を受けようと思えば、まず申請をし、認定を受けなければなりません。高齢者の皆さんや家族の皆さんのお話を聞かせていただくと、手間と時間がかかり、わかりにくい、その上、自分が期待するサービスとは必ずしもならないと、テレビなどで報じている、さらに他人を家に入れたくない、介護支援の車が家の前にとまるのは嫌だなどの意見を聞く一方で、介護保険の趣旨が十分理解されていない場合も多く見受けられます。先日の新聞社のアンケートでも周知不足が53％と高い数値を示しています。また、ケアプラン作成にあって、ケアマネジャーに困ってる点は何かを十分伝えなければ、自分の思いどおりのプランをつくってもらうことはできません。ひとり暮らしのお年寄りだけの世帯では自分の思いを十分伝えられない場合も考えられます。これらの相談窓口として介護保険課が担当していますが、本人の身近なところで気軽にいろいろと相談できる人がいれば、どれほどか心強いことになります。地域には民生児童委員さんや福祉協力員さん、市の職員の皆さんなどがおられます。そのような皆さんを中心として介護保険研修を受けていただき、（仮称）地域介護支援協力員として活躍をいただいてはと思います。　２点目は、地域支援サービス組織の推進についてであります。よりよい社会を築くためには自助、共助、公助の調和が大切と考えています。公助とともに自身の努力、自助が必要であり、また地域社会の助け合い、共助が必要であります。この３つの助け合いのバランスが大切な社会となりました。介護保険制度は施設介護を公助と考えるならば、在宅介護は自助と考えられます。そこで、今後必要となるのが地域における助け合いであります。市は学区公民館を中心に高齢者地域サポートセンターを設けて、その対応を考えておられますが、私はもっときめ細かな自治会単位での活動が必要だと考えます。既に市内の一部の地域で高齢者支援に取り組んでいるところがあります。在宅介護を主眼とした介護保険が始まることから、それぞれの地域で助け合い活動として地域支援サービス組織として地域で助け合い、支え合う活動の輪が広がっていくものと考えられます。介護保険や家族介護だけでは十分とは言えません。特に、自立と認定された方々や、介護予防活動など、保険や行政の施策だけでは補い切れないこともあります。また、病気をした後の男性は精神的にがっくりときて、家に閉じこもりがちになると言われています。近くに仲間がいればそんなことは起きません。住みなれた自宅で住みなれた地域での交流と助け合いこそ大切で必要なことと思います。地域支援サービス組織に対する育成支援は必要不可欠であると思います。私は市民の皆さんの中からわき出てくる地域を愛し、助け合い、支え合うボランティア精神の強弱こそ介護保険で問われる自治体間格差の一つになるのではと考えています。　３点目は、薬湯の日の活用についてであります。ひまわり館では市内に住んでおられる比較的元気でおおむね60歳以上のひとり暮らし老人で、家に閉じこもりがちな方を対象に、生きがいデイサービスひまわりを開設していただいています。対象者が多い中で１カ所では十分ではありません。また、足の心配も当然出てまいります。そこで、薬湯の日を活用して、銭湯の脱衣場での健康体操やカラオケなど、楽しいメニューを過ごしていただき、希望者は銭湯にゆっくりくつろいでいただくようなことも考えられるのではと思います。集められた知らない人の中に入るよりも、近所の顔なじみの人たちとの交流の方が本人にとってもプラスになることは間違いないと思います。　４点目は、仮称元気宅急便の実施についてであります。先日家族と同居のお年寄りが、昼間階段から落ちて骨折をされました。家族は仕事などで不在、痛さを辛抱して家族の帰りを待ち続けたとのこと。同居であっても昼間はお年寄りだけの家庭も多くあります。お年寄りだけでは何かがあってもどうすることもできない場合があります。そこで、子どもたちが学校の帰りに家の近くのお年寄りの家を訪問し、おじいちゃん、おばあちゃん、きょうは元気ですかと、声をかけてもらう活動、仮称元気宅急便を実施してはと思います。　それぞれ提案をいたしますが、実施に向かっての具体的な答弁を期待いたします。　最後に、教育問題についてであります。　１点目は、ジュニア議会についてであります。２月11日に近江八幡市の小学生、中学生の代表が議員となり、この議場でジュニア議会が開催されました。私もホットテレビで放映を見ました。率直で素直な質問、近江八幡のことを考えたさわやかで柔軟な発想に関心をいたしました。私たちも子どもたちに負けないよう研さんを重ね、市民の期待にこたえなければと、プレッシャーを感じた次第であります。川端市長並びに村地教育長はジュニア議会に臨まれて、どのような感想を持たれましたか。また、川端市長は、いい町の基本づくりを提唱されていますが、市長みずから小学校や中学校の教壇に立って、子どもたちに語りかけるようなことをされてはいかがでしょうか。　２点目は、学校に環境ＩＳＯを実施してはと提案をいたします。市は業務責任の明確化で市民サービスの向上を目指すねらいからＩＳＯ9001規格の認証取得をされました。学校現場において子どもたちが自分たちの発想と自分たちの協力体制の積み上げで、学校環境を守り、むだをなくす活動として、学校版環境ＩＳＯに取り組んではと考えます。子どもたちが省エネ、省資源、リサイクル、ごみの減量などの行動目標を設定し、実施するものであります。日常の学校生活の中で点検し、意識を持って行動することは大切な生きた環境教育ともなりますが、実施されてはいかがでしょうか。　３点目は冒険教育の取り組みであります。全国的には数少ない取り組みでありますが、今茨城県において本格的な取り組みが進められています。昔は餓鬼大将がいて、自然を相手に木登りやいろいろな冒険を経験された皆さんがこの議場にもたくさんいらっしゃいます。少子化で兄弟がいない、友達がいないなどから、協調性に欠けたり、みんなで協力して何かをしようということがなくなりました。冒険教育を体験した子どもたちからは、助け合う心、協力する心ができたと大変好評のようであります。こうした教育を通して他人を思いやる気持ち、他人を大切にする気持ちが芽生えてくるものと思います。取り組みについてお尋ねをいたします。　４点目は、学校生活における取り組みについてであります。心のこもったあいさつや言葉かけがうまくできない若者がふえています。今の社会、だれとも話をしなくても一日の生活を送ることもできる異常とも言われる社会状況になっています。ある大学の教授の話によりますと、私語をして講義をよく聞かない学生は人前できちんと自分の主張ができない、ほかの人の話をよく聞く習慣を身につければ、自分の言いたいことが言える力、習慣を身につけることができるとのこと。勉強の基本はまず相手の話をしっかり聞くことから始めなければなりません。先月毛利衛さんが乗り込んだスペースシャトルエンデバーから撮影された地表の写真を教材に使うＮＡＳＡの教育プログラム、アースカムに、近畿でただ１校、大阪府交野市にある関西創価学園が参加しています。アースカムは生徒が指示を出して、シャトルから地球の写真を撮り、理科や社会科などの授業に活用するもので、教室から宇宙飛行士の毛利衛さんと同じ視線で地球を観測できるすばらしいプログラムであります。参加した生徒たちからは、宇宙から見れば、自分たちの住んでる世界がいかに小さいかと、見おろす心のゆとりができた。大きな視野から現実を見詰めて、プラス志向で生きようなど、宇宙からの眼、この地球を愛する心、この自然環境を守る決意などの思いが芽生えたとのことであります。このように教育を進める中で宇宙的規模の心の広がり、地球的規模の心の広がりを持たせる教育、さらに子どもたちには常に夢を持って進むことの大切さと、誠実に生きる姿勢が身につく教育が学校生活の中で身につけてほしいものと強く願うものであります。取り組みやお考えについてお尋ねし、代表質問を終わります。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　市長川端五兵衞君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　川端五兵衞君　登壇〕 ◎市長（川端五兵衞君）　友清議員の新しい世紀に向けての社会づくりについてお答えを申し上げます。　第１点目の行政評価を明確に市民の皆さんに示せるようなシステムづくりが必要ではないかとの御指摘でございました。先般認証取得いたしました本市のＩＳＯ品質方針では、市民の視点に立った開かれた心の通う行政の運営を目指すことを理念として掲げまして、この理念を職員一人一人が意識して、あらゆる分野において市民のニーズを重視し、的確にとらえながら業務を遂行し、かつ市民にとってわかりやすい、そして信頼が得られ、透明性のある行政サービスの提供に努めることといたしております。本来的に業務遂行に当たりましては、こうした視点は当然のことであり、人、時間を含めたコスト意識の徹底と、限られた資源を有効かつ重点的に配分する際の判断基準となります客観的根拠を示すシステムづくりが必要であると考えております。昨年10月から施行いたしました情報公開条例、そして、この２月に認証を得ましたＩＳＯのシステム運用とあわせ、平成10年度から取り組みをいたしております事業目的評価制度をさらに客観性のあるものへと改善を加え、限られた財源の中でむだのない事務事業の執行に向けて、議員の御指摘の仕組みづくりを構築してまいりたいと考えておるところであります。　次に、環境保全型社会の建設をとの御提案についてでございます。去る２月17日に政府はごみの減量化やリサイクル促進を目指す循環型社会基本法の原案を発表いたしました。この原案では、使用済み製品や廃棄物などを循環資源と位置づけ、政策の優先順位を、１、製造段階から製品発生総量を抑制、２、発生した場合は再使用やリサイクルの実施、３、適正な処分、を骨子といたしております。また、自治体の義務として、廃棄物の分別収集、処分や条件に応じた施策の実施を示しているところであります。法の位置づけいかんによらず、私たちは私たちが先人から受け継いだかけがえのない自然や資源を次の世代に大切に引き継ぐ義務がございます。一人一人が日々の生活と環境の関係をよく理解し、環境の持つ総合性と壊れやすい側面を学びながら、環境の変化を敏感に感じつつ、自分たちの環境を自分たちで守り育てるという気概を持って具体的な行動に結びつけていくことが肝要と考えるところであります。今後環境基本計画の策定を初め、市民、企業、関係諸団体の御協力もいただきながら、総合的な環境政策を進めてまいりたいと存じます。　３点目の、ＮＰＯの育成を含めたボランティアの育成支援についてでございます。まちづくりは市民参加型からパートナーシップ型の時代に移りつつあります。それは、行政が進めるまちづくりに市民が参加をするのではなく、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担しながら、協力し合って、町をつくっていくことを意味しています。また、パートナーシップの確立には、相互信頼が欠かせませんが、それはお互い等身大の姿を見せ合うことであると思います。現在市民活動団体の代表で組織されましたいいまちをつくる懇話会では、ボランティア活動のあり方について以下のような議論をされておられます。１点目は、ボランティア活動の情報収集について、２点目はボランティア活動の情報提供について、３点目は、ボランティア活動をサポートする場についてであります。さらに、行政支援のあり方についても検討されているところであります。懇話会では、近く意見をまとめ、提案される予定でありますが、こうした取り組みも踏まえて、今後のまちづくりの展開を図るに当たっては議員の御見識のとおり、ＮＰＯボランティアの発見、育成と支援により、さまざまな分野におけます協働の仕組みづくりを大切にしてまいりたいと考えております。現在策定中の次期第３次総合発展計画では、基本的人権が尊重され、一人一人が豊かになるまち、愛着を持つ開かれたまちづくりを趣旨とするまちづくりを具体的に進めていくかぎとして、協働を位置づけ、各分野の施策推進に協働を視点とする取り組みを明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をお願いを申し上げます。　続きまして、教育問題についてジュニア議会の感想を述べさせていただきます。ハートランド八幡ジュニア議会は子ども権利条約にうたわれております子どもが大人社会に向けて子どもたちが自由に意見表明をする公的な機会として開催されたものであります。ジュニア議会に臨みまして感じましたことは、子どもなりにしっかりとした考え方をお持ちになって、将来の近江八幡を子どもから見た視点で素直に率直にしっかりと発言をしてくれたと感じています。内容につきましても、学校生活や人権、環境など、具体的な提案も含め、ポイントをつかんだ社会への関心が高い質問が多くありました。こうした子どもたちが次の世代を担うことに大変頼りがいを感じておる次第で、子どもに対する認識も新たにしたというところが率直な感想でございます。私は、まちづくりは子孫にどのような環境を残すかについて考え、行動することであると、常々申しておりますが、さらなる努力をすることを再認識いたしたところでございました。今後は市の重要な施策や方針を決めるときなども子どもの意見を尊重して、あらゆる市政の中に反映させていきたいと考えております。　また、小学校や中学校の教壇に立ってはどうかとおっしゃいましたが、これはそういう教壇に立つのではなくて、子どもたちとともに、いろんなことが語り合えるように、機会がありましたら、そのような機会を、語り合えるような機会をつくってまいりたいと考えております。　また、ハートランド八幡議会ジュニアでは、年１回子どもと語る機会がございます。今後とも内容を充実いたしながら継続していきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　環境経済部長雪吹三郎君。　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎環境経済部長（雪吹三郎君）　友清議員の御質問に回答いたします。　まず、火葬場の整備についてでございますが、議員御承知のとおり、新築整備に向け、多くの方々の御協力と御教示を賜りながら、関係者の皆さん方とともに努力し、取り組みを進めているところでございます。今日まで地元船木町につきましては、既存する火葬場周辺の墓地調査に御協力をいただき、また、町内にまちづくり委員会を設置していただいており、自治会や関係者の皆さん方とともに多大の協力を賜っているところでございます。そのような中にあって地元の皆様方の一定のお考えにつきましては、承知していただいているものと認識をしておりますが、当該施設の整備に関しましては、ほかに関係する自治会もございまして、現時点では一定の考えを確認するには至っていないのが実情でございます。しかしながら、手をこまねいているだけでは事は成就いたさないことも十分承知をいたしておりまして、あらゆる機会をとらえて事態打開に努力をいたしてまいりたいと存じますので、議員各位の御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。　次に、下水道事業の今後の進め方についての中で合併浄化槽の設置についてでございますが、下水道事業には長い年月と多額の費用を要することから、当市としましては、公共下水道認可区域以外の地域で集落単位で全戸を対象に同意を得まして、合併浄化槽の面的整備を推進しております。新年度予算では合併浄化槽設置を90基計上しておりまして、そのうち55基が島学区の２町──北津田町と白王町でございますが──の面的整備でございます。なお、議員御指摘の中にもあります投資対効果、自然環境への配慮と、検討すべき事項があり、下水道事業と合併浄化槽を含む生活排水処理事業との今後のあり方について協議すべく、庁内にその場を設け、鋭意努力をいたしておりますので、今後とも御指導、御教授をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　総務部理事西村喜一君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　西村喜一君　登壇〕 ◎総務部理事（西村喜一君）　22番友清議員の御質問にお答え申します。　イントラネットの取り組み等につきまして、現在情報通信技術の飛躍的な進展は産業経済のみならず、各家庭まで急速に浸透をしております。本市においてもこの情報通信技術を活用し、豊かでゆとりのある市民生活の実現と、地域の活性を図ることが重要な課題になっております。本市では、平成９年にテレトピア地域指定を受け、第三セクター近江八幡ケーブルネットワーク株式会社を設立し、光同軸ケーブルによる幹線基盤整備の拡張工事を順次進めてまいりました。本年７月には沖島を除く市内全域が整備がされる運びとなりました。これも議員各位の御支援、御協力によるものであります。重ねてお礼申し上げます。また、これまでケーブルテレビによる市議会の中継を初めとする行政情報、地域情報等を提供してまいりましたが、さらに現在進めておりますイントラネット整備事業により地域情報化の中核施設としてマルチメディアセンターの完成が間近になり、今後、センターでは、市民初め、特に情報弱者と言われる主婦、高齢者を対象としたパソコン研修会や講習会を開催するなど、積極的に活用し、情報リテラシーの向上を図るとともに行政情報、防災情報等の提供並びにテレビ電話による相談業務等を展開し、住民サービスの向上を図ってまいります。また、情報のインフラを活用し、情報化施策を展開することが住民サービスの向上や、行政改革に重要なことでもありますので、市民の目から見た地域情報化のあり方について提言をいただくため、本年度地域情報化推進協議会を設置し、現在情報化の計画の策定に取り組んでおります。この中では、市民参加によるまちづくり型から、行政と市民とのパートナーシップづくりのまちづくりへの移行をしながら、安心して暮らせる町として市民の視点に立って、健康ケアシステム、防災情報システム、監視体制システム等、各種のアプリケーションの構築がうたわれており、今後、地域情報化計画並びにテレトピア計画に基づき、双方の計画をリンクしながら計画的に構築をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　建設部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎建設部長（伴甚兵衛君）　バリアフリーの取り組みにつきまして、友清議員の御質問にお答え申し上げます。　現在道路等にかかわりますバリアフリーの取り組みといたしましては、人に優しいまちづくりの中でＪＲ近江八幡駅南口にエレベーターとエスカレーターの設置を行い、平成12年この４月より供用開始をする予定でございます。また、今年の２月からは長命寺線を中心に近江鉄道のノンステップバス４台が運行されており、高齢者、障害者等が安全かつ身体的負担の少ない方法でサービスが受けられるようになったことから、受け皿でありますバス停付近の道路歩道を順次改良に向け取り組んでいるところでございます。さらには、近江八幡停車場線につきましても、県土木でバリアフリー事業として歩道改良に近日中に取り組んでいただく予定でございます。今後の計画といたしましては、新設道路につきましては、議員御指摘のように、人に優しい道づくりに設計段階から取り入れ、築造していきたいと考えております。　また、既存の生活道路についても、御指摘のとおり、まだまだおくれているのが現状でございますが、厳しい予算等の制約もありますが、高齢者や障害者の方々の意見を十分反映しながら、順次改良整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　友清議員の介護保険制度につきましての御質問にお答えをします。　まず、仮称地域介護支援協力員制度の設置についてでありますが、議員御指摘のとおり、出前講座によります各町ごとの制度説明会や介護保険課の窓口におきましても、高齢者の皆さんや家族の皆さんからも介護保険の制度がわかりにくいといった御意見を伺います。また、制度の内容を市民の皆さんに十分に理解されていない場合もいまだに多く見受けられるのが現状となっております。今後もより一層の制度周知に向けた取り組みを実施してまいりますが、高齢者の皆さんが相談窓口まで出向いて相談するということはなかなか難しいと考えられます。高齢者の皆さんやその家族にとっては、わざわざ出向いていくことなく、本人の身近なところで相談できる人があることが一番であると考えます。現状におきましては、民生委員児童委員の皆さんにその役割を担っていただいており、介護保険制度の研修会も回を重ねて開催をしていただいている地域もございます。しかし、地域によって取り組みに対して差が見受けられます。また、職員につきましても、介護保険制度の研修会を開催いたしましたが、全職員に対して十分な理解が求められていないのが現状でございます。このような現状を解決し、高齢者の皆さんが身近なところで気軽に相談することができるよう、今後は全学区の民生委員児童委員、福祉協力員の皆さんに本市の高齢者支援についての説明会等を開催し、地域での相談窓口としての役割を担っていただくことへの理解を求めてまいりたいと考えております。　また、職員に対しましても、地域で介護を支える介護保険制度の趣旨により一層の理解を求めるとともに、本市の高齢者支援においてみずからが地域の一員として相談窓口の役割を果たせるよう、啓発をしてまいりたいと考えております。　次に、地域支援サービス組織の推進についてであります。総合介護計画に掲げましたとおり、高齢者支援サービスシステムとして各小学校区に地域サポートセンターを設け、地域での高齢者支援の拠点としての役割を果たせるシステムの確立を目指しております。御承知のとおり、既に市内の一部の地域におきましては、より進んだ自治会単位での高齢者支援に取り組んでいただいておりますが、全市的に見ますと、まだまだ少ない状況にあります。今後は地域サポートセンターの機能を充実させるとともに、ボランティア等の人材育成を図り、各自治会単位で高齢者支援の取り組みができるよう推進してまいりたいと考えております。　続いて、薬湯の日の活用についてでありますが、現在ひまわり館におきまして、比較的元気な60歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に生きがいデイサービスを開催していますが、対象者と活動の場を広げての実施に向けて、市内の銭湯で実施しております薬湯の日の活用も含め、市社会福祉協議会、福祉課等、関係機関と協議し、実施に向けて検討してまいりたいと考えます。　次に、仮称元気宅急便の実施についてであります。議員の御指摘のとおり、市内には昼間ひとり暮らしの高齢者が多くおられ、支援は必要としない方であっても、もし何か起きたときに手助けする人がいないといった現状があります。こういった状況を解決するために、市内一部地域におきましては、御提案の元気宅急便のように、小学生が昼間ひとり暮らしの高齢者宅の訪問活動を実施しているというふうに伺っております。今後は保育園、幼稚園、小学校等での世代間交流事業の実施により高齢者と園児、児童との交流を深め、気軽に高齢者宅を訪問して、声かけができる環境づくりを行い、市内全地域に高齢者宅の訪問活動が実施できるように、関係機関と連携しながら推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　建設部理事西野重司君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部理事　西野重司君　登壇〕 ◎建設部理事（西野重司君）　友清議員さんの御質問にお答えします。　まず初めに、面整備についてでありますが、平成11年度末の整備済み面積は545ヘクタールであり、平成12年度末の整備済み面積は717ヘクタールの見込みであります。現事業認可区域1,191.1ヘクタールにおける整備率は60.2％になる見込みであります。普及率は45％程度となる見込みでございます。　また、下水道管の耐用年数につきましては、下水道管渠として一般的に使用しております材質はＶＵ管と呼ばれる硬質塩化ビニール管であり、地方公営企業法の適用を受ける指定事業の耐用年数は50年と定められております。最初の管渠築造工事は昭和55年度に宮内西工区から着手いたしており、現在まで20年が経過しております。残りの耐用年数は30年でございます。　次に、今後の進め方でございますが、上位計画の滋賀県汚水処理施設整備構想では目標年次2010年、平成22年における生活排水処理率を100％を目指すとなっており、この構想に基づく近江八幡市の計画といたしましては、全体計画の2,076.1ヘクタールのうち、平成９年度に1,191.1ヘクタールが事業認可済みで、残り885ヘクタールを平成15年度に認可拡大し、汚水処理施設整備構想の目標年次より３年後の平成25年に面整備を完成し、水洗化率を85％にする計画でありますが、現在の当市の財政状況から判断いたしますと、面整備の完成予定は平成32年以降となる見込みであります。このことから議員御指摘の環境面にも十分配慮し、どうすれば一日でも早く水洗化を100％に近づけることができるか、滋賀県汚水処理施設整備構想の策定方針にのっとり、現在近江八幡市汚水処理施設整備調整会議によりまして、下水道事業の経済性と財政見通し等を考え、公共下水道事業で実施する区域、合併処理浄化槽設置事業で実施する区域、農業集落排水事業で実施する区域を検討しながら、効率的な計画を立て、生活排水対策推進計画の見直しとあわせて、公共下水道事業認可変更を図りたいと考えておりますので、議員各位の御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　人権政策室長森宏君。　　　　　　　　　　　　　〔人権政策室長　森　　宏君　登壇〕 ◎人権政策室長（森宏君）　友清議員の御質問にお答えをいたします。　心のバリアフリーに向けて人権政策室の取り組みについての御質問でございますが、本市は昭和57年に県下に先駆けまして人権擁護都市を宣言し、市民一人一人の人権を市民相互が大切にしようとする人権尊重のまちとして、部落問題を初め、あらゆる人権問題の解決を目指して、その取り組みを推進してきたところでございます。御質問の心のバリアフリーについてでございますが、部落問題を初め、あらゆる人権問題の解決はまさに心のバリアを取り除くことであると考えており、このことが差別のない明るく住みよいまちづくりにつながっていくものであり、人権の世紀と言われるゆえんであり、新しい時代に差別を持ち越さないことになると思っております。このため地区別懇談会開催や各種人権学習会、集い等を開催しているところであり、市民の人権意識も一定高揚したものがあると考えておりますが、私たちの心に潜む偏見や差別心はまだまだ社会意識としてあると考えており、なお一層の心の教育、啓発の取り組みが必要でございます。人権政策室の取り組みについてでございますが、平成９年４月に施行いたしました人権擁護に関する条例の具体化に向けて人権擁護審議会を開催し、人権擁護に関する施策の基本計画案の審議をお願いしているところでございます。また同時に、人権教育のための国連10年近江八幡市行動計画の策定や、男女共同参画を目指す近江八幡市計画の見直しを急いでいるところでもございます。当市といたしましても、本条例の趣旨やこれらの計画を生かし、市政のすべての施策にわたりまして、人権尊重の精神、バリアフリーの精神を根づかせ、人権擁護都市にふさわしい人づくりと真の人権文化のまちづくりに向けて人権擁護をより強固なものとすべく、庁内の連携をより密にしながら、積極的な姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。今後とも議員各位の御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　教育長村地恒夫君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　村地恒夫君　登壇〕 ◎教育長（村地恒夫君）　教育問題について友清議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、第１点目のジュニア議会についての感想でございますが、今回のジュニア議員さんたちは議会のルールにのっとって、非常に礼儀正しく、正々堂々と発言もいたしました。すばらしい議員さんたちであったというふうに受けとめております。そのまた質問内容も、自分たちが身近に取り組んでいる環境問題から考えたことを地域へも広げたいとの思いや、我がふるさと近江八幡市のことを深く考えてくれていることが切々と感じられました。非常に頼もしくうれしく思うとともに、これらの子どもたちの純粋な眼を真剣に受けとめて、我々大人たちはこれを真摯に受けとめるとともにこたえていかなければならないというふうに痛感いたした次第であります。また、当日の発言の中でも悩んでいる友達を何とかして助けてあげたいという優しい気持ちからの質問もありましたし、心豊かに成長されている姿を見た思いでありまして、これからも自分たちのできることは何かをスタートに、身の回りのことから近江八幡市へ、さらに日本の国へ、世界へと大きく考えていってほしいというふうに考えた次第であります。ジュニア議員さんだからこそできる若い柔軟な自由で夢のある発想が近江八幡市の未来図を描いていくもんだというふうに思います。　続いて、２点目のごみ問題についてでありますが、学校ではごみの分別やごみの減量への取り組みからリサイクルへと児童・生徒の発達段階に応じて環境への意識づけをやっております。また、アルミ缶回収を初めとして、資源回収にも取り組んでいるのが実情であります。平成11年度から小学校では給食の牛乳パックのリサイクルに低学年から取り組んでおります。その取り組みの状況を若干申し上げますと、まず、牛乳パックののりづけをはがして、これを広げる。バケツに用意された水の中に入れて粗洗いをする。続いて、次のバケツにある美しい水で清洗いをして、最後に１枚１枚を丁寧にタオルでふき取ります。水分を取るということですね。最初はこういった作業が非常に低学年には大変な作業であったというふうに聞いておりますが、今ではおかげさまでなれてまいりました。上手にできるようになったということであります。そういう実情も視察いたしまして、確認いたしております。そのまま出せばただのごみになる牛乳パックもリサイクルすることによって再生紙に生まれ変わることを毎日の実践と結びつけて意識づけをしているということでございます。これは身近な環境学習であり、自然な形で子どもたちに自然や環境の大切さを植えつけていくという教育の営みになろうというふうに考えておりますので、今後ともこれは推進していきたいと思っております。　また、友清議員から学校版環境ＩＳＯとのアイデアをいただきました。行動目標という明確な目当てを持って実施し、その結果を点検して成果を確認することは毎日の取り組みへの意識づけにも大切なことだと思います。これらの実践がそれぞれの御家庭や地域社会でも広がりを見せて継続していくためには、やはり御家庭の御協力も欠くことのできない要素であろうと考えております。　３点目の冒険教育についてでありますが、御指摘のとおり、近江八幡市でも異年齢層の子どもたちが一緒に地域で遊ぶ姿を余り見かけなくなったのが昨今の状況であります。外で体と体がぶつかり合う経験が少なくなり、そのような過程で育っていく大切な人と人とのかかわり合いが少子化傾向とともに希薄になっていることも現状の姿であります。冒険教育という形はとってはおりませんけれども、学校教育の中では小学校の自然体験教室での集団宿泊体験などにおいて、大自然の中での、例えば、かまくらづくりだとか、御案内のとおり、沖島小学校での体験学習、あるいはこれは全国でも唯一でありますが、滋賀県の湖の子の乗船体験、さらには荒神山の少年の家、希望ケ丘等の施設の県内さまざまな施設での体験学習、もちろん本市にも多くの自然と、あるいはまた貴重な文化遺跡等々もあるわけでありますが、これらの自然文化に触れることによって、それらの活動からみんなの協力によって成就する、そういった達成感、あるいはまた雪山歩きを通して友達同士の励まし合う中での友達のよさを見つけたり、そういったことも体験もしてもらっておるところであります。　４点目は、学校における取り組みについてでありますが、大学の講義中にも私語をしたり、他人の話が聞けない大学生が増加している実態があると聞き、非常に残念なことだと思っております。相手の話をしっかり聞くことは自分の考えを求め、自分の意見が言える、まず大切な基本であろうと考えます。このような学習の基礎となる力を発達段階において、しつけていくことも子どもたちの生きる力の育成にとって大切なことととらえております。学校教育の基礎、基本としてより一層これは取り組まねばならないことだと考えております。先ほどのアースカムの学習は、リアルタイムで宇宙にいる毛利宇宙飛行士と地上でつながりながら、学習を進める、地球をより身近にとらえるすばらしい授業であったと思います。生徒たちにとっては生涯の思い出に残る非常に印象深い授業であったと思われます。これからはインターネットの活用、さらには本市独自の情報網でありますケーブルネットワークを学校教育の場でも最大限に活用しながら、児童・生徒の視野を世界へと広げていく情報教育の推進に最大の努力を重ねていきたいというふうに考えております。しかし、インターネットの影の部分も十分認識しながら、人間が主役であり、人間としての生き方を考えていく心の教育もあわせて推進していかなければならないというふうに考えておる次第であります。　以上であります。 ○議長（小磯正人君）　答弁漏れはありませんか。　環境経済部長雪吹三郎君。　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎環境経済部長（雪吹三郎君）　先ほどの回答の中で新年度の合併浄化槽設置で島学区の２町を北津田町、白王町と申し上げましたが、円山町、白王町の誤りでございましたので、おわびして訂正させていただきます。 ○議長（小磯正人君）　再問はありませんか。　22番友清尚昭君。　　　　　　　　　　　　　〔22番　友清尚昭君　登壇〕 ◆２２番（友清尚昭君）　それでは、再問をさせていただきたいと思います。　先ほど市長の方から、むだゼロ、ごみゼロ、エゴゼロについて回答いただきましたが、具体的な例を一つ申し上げたいと思いますが、むだゼロについてでありますが、今、ふる里街道の開通に向けて、若宮町で交差点改良が行われて、１年おくれで開通することになりますが、そのふる里農道に沿って、今度新しく中部第２幹線の流域下水道が事業計画があるというふうに聞いております。せっかく長い間待ってでき上がった道路にまた再び道路を掘り返すというようなことが起こるようになります。こうしたことが住民の立場になるならば、市の事業であっても県の事業であっても国の事業であっても同じであります。自分たちの住んでいるその場所ができ上がったわずかしかたたない後にまた掘り返されるということになれば、これはどう考えても二重投資という発想になります。その意味で少なくとも町内だけで関係機関の調整をする時代から、もっと広い意味で県や場合によれば国の関係機関とも協議して、対応していかなければ、このむだゼロということについては解決できないというふうに考えますので、再度この点についてもお尋ねをしたいと思います。　次に、ごみゼロでありますが、エネルギーを消費し、物を捨て、環境に影響を与えている主体者の一方として消費者が挙げられます。今個々の消費者自身に働きかけて消費者の環境とその保全方策に関する意識を向上させることが重要であると言われています。その意味で自治体が環境問題の解決に果たす役割は非常に大きいと言われております。４月から容器包装リサイクル法が完全実施されますが、我が町の特色を生かしたきめ細かなシステムづくりが必要であると考えます。特に、来月はＧ８環境大臣会合が開催され、来年には世界湖沼会議が開催されます。我が県が、我が市が全国に先駆けて環境先進都市とならなければ、Ｇ８も湖沼会議も名前のみになるというように私は考えますが、この点について再度お尋ねをいたしたいと思います。　次に、イントラネットについてでありますが、私はせっかく投資をしていただいたわけですから、市民の皆さんがどんなことを期待できるのか、また、それはいつから始まるのかということを明示していただいて、初めて期待と希望が持て、本当に近江八幡市が情報に力を入れているということが理解されると思いますので、その点からも再度お尋ねをしたいと思います。　次に、火葬場の整備についてでありますが、私は市行政のやる気がまず大事だというふうに思います。その姿勢を地域の住民の皆さんがどう感じるかで問題の進展が進んでくるというように思います。守山市、野洲郡の広域でつくる斎場の設計がまとまって、ことし秋に着工し来年完成するというように聞いております。しかし、この計画は新聞紙上によりますと、1995年に建設のために行政組合が結成されて、できているということから考えますと、わずかな期間で建設にこぎつけたということが言えます。私たち近江八幡市は早くから火葬場の建設を整備をしなければならないということを何度もこの議会で話がありましたが、現状としては何も進んでいないということが言えます。私は質問の中で申し上げましたように、水茎町の最終処分場建設に当たって努力されたその姿勢をいま一度火葬場に取り組んでいただければ、必ず地域の皆さん、住民の皆さんの御協力がいただけるものと期待をするものでございますが、再度答弁をお願いしたいと思います。　介護保険制度につきましては、課題が多いと思いますが、先ほど申し上げました提案等も含めながら、よりよい制度となって住民の皆さんから本当によい制度になったと言われるように、ぜひ積極的で全力的な取り組みをお願いを申し上げたいというように思います。　最後に、教育問題について学校生活の取り組みで、先ほど教育長の方から、夢を持つこと、誠実に行動することということで答弁がございませんでしたが、少し新聞の投稿を紹介してみたいと思います。17歳の子どもさんでありますが、私はただ何か新しいことがしたいと思うだけで、自分から何も始めようとしなかった。漠然と大学に進学したいと思っているが、別に絶対行きたいと思っているわけではない。勉強の意義もわからず、ただがむしゃらに勉強して、それなりの成績をおさめてはいるものの、何もしたいことがないのに進学してもいいのかと、真剣に悩んでいた。私にも夢がある。自分の本を出版することだ。中学のころから小説やエッセイ、詩を書いている。記事を読んで、自分から動き出そうと思った。何ができるかわからないが、同じ夢を持っている人との交流を持って同人誌をつくってみようと思う。そのために大学にも進学して、人生経験を積み、たくさんの知識を身につけたいと述べられております。私は子どもたちが夢を持つことによって受動的な姿勢から能動的な姿勢に変わってくるというように考えられます。まさに、これからの子どもたちのよりよい発想というものが、大人から与えられたものではなくて、子どもみずからが将来の自分のために、こんなこともしたい、あんなこともしたい、こんな勉強もしたいという、その姿勢こそ私は今一番必要ではないかと思います。その意味で子どもたちが未来に大きな希望と夢を持っていただける教育をぜひ実現していただきたいと思います。再度、教育長の答弁をお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　火葬場の件についてお答えをさせていただきたいと思います。どうもやる気がないのではないかとう御批判をいだいているようでございます。この問題にかかわりましてせんだっても市長ともいろいろ協議をさせていただきました。川端市長も一度地元の皆さんと真剣に出向いて話をしたいという決意を述べられたところでもございます。これからは精力的にこの課題解決に向けて、三役ともども職員が一丸となって頑張りたいと、このように思うところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　環境経済部長雪吹三郎君。　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長　雪吹三郎君　登壇〕 ◎環境経済部長（雪吹三郎君）　再問にお答えを申し上げます。　ごみゼロの取り組みでございますが、議員御質問の中にもございましたように、この４月には17日からですか、Ｇ８、この主要８カ国によります環境大臣の会合がこの滋賀県で開催されます。また、来年には世界湖沼会議が琵琶湖を中心としまして開催されます。こういうような環境にかかわります重大なといいますか、重要な会議が滋賀県で開催されるわけでございますから、特に環境問題については後世に恥を残さないように取り組んでいかなければならないというふうにこう考えているところでございます。特に、この２月にはＩＳＯの9000シリーズの取得をいたしました。特に、環境問題にございますＩＳＯの14000シリーズにつきましても、早期に取得することが結果として市民とともに循環型社会といいますか、環境に優しい社会づくりにこうつながってくるものと考えているところでございます。また、他面から見てみますと、子どものころの教育も重要なことであるというふうに考えているところでございまして、今後とも環境問題につきましては、市を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　総務部理事西村喜一君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　西村喜一君　登壇〕 ◎総務部理事（西村喜一君）　友清議員の再質問にお答え申し上げます。　市民が期待をしているイントラネット情報センターについての時期はいつからかっちゅうことでございます。これにつきましては、現在当施設につきましては、この３月30日が完了期日でございまして、３月31日に完了を受けまして、一部通信等もございますので、関係機関との協議を行いまして、現在予定では４月の中ごろから開設をしていきたいと考えております。なお、内容等につきましては、前回の議会でも報告させていただきましたように、行政の機関、各学区の公民館を初め、ひまわり館、役所とのイントラネットで結んで、市民の方々がそのイントラネットを利用をしていただきまして、役所との相談業務、また役所の情報提供をさせていただきます情報等について端末等が設置されますので、それで市民の皆さん方が行政に関して情報を収集していただくっちゅう対応等、防災火災情報を消防署からリアルタイムで詳細について市民の情報を提供をさせていただくということを、これも４月の中ごろからさせていただきます。その他のシステム等につきましては、先ほど申し上げましたように、今現在地域情報化推進協議会の中で近江八幡市の情報計画を策定をしていただいておりますのと、平成９年に郵政省の方に提出しましたテレトピア計画等をあわせまして、これからシステム構築をつくり上げていきたいと思いますので、ひとつよろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　教育長村地恒夫君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　村地恒夫君　登壇〕 ◎教育長（村地恒夫君）　再問にお答え申し上げます。　子どもたちに自分の人生に希望と夢を持たせるような教育のあり方、指導、全く御提言のとおりだと私は思います。一人一人の個性を発見して、長所を生かし、伸ばしていく、そういった教育の大切さが今求められております。今回の中教審の答申の中にもありますし、これを受けて平成14年度から実施されます新教育課程の中にもこれは当然重要な柱として盛り込まれておるわけでありますが、御発言の趣旨を十分に体し、教育の場で生かしてまいりたいというふうに存じております。よろしくお願いします。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　建設部理事西野重司君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部理事　西野重司君　登壇〕 ◎建設部理事（西野重司君）　友清議員さんの再問の中でむだゼロの中に、現在ふる里農道の中に湖南中部処理区の幹線管が埋設される計画がございます。この計画は大津能登川長浜線にもう一本管路を埋設する計画でございましたが、構造物等、いろいろな諸条件がございまして、北里のポンプ場から県道を通りまして、ふる里農道につなぐ管が埋設される計画となったわけでございます。そういうふうな関係でふる里農道に埋設される管は県の湖南中部流域下水道の事業でございまして、その埋設される管がふる里農道当初にできなかったか、そういうようなことを行程的ないろんな問題があったかと思います。そのようなことで一度湖南中部の流域下水道の事業所に聞きまして、また御報告をさせていただき、もし今後このようなことがないように十分に配慮していただくように申し添えますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　再々問はありませんか。　22番友清尚昭君。　　　　　　　　　　　　　〔22番　友清尚昭君　登壇〕 ◆２２番（友清尚昭君）　むだゼロについて１点だけ再々問させていただきます。　今答弁いただきましたが、私の申し上げているのは、結果論のことではなくて、ふる里農道というのは早くから計画があって、工事にかかってもらった。ようやくでき上がって、いよいよこれから道路として使えるなという段階になって、流域下水道の工事がわいてきたというような感じ、実情は私はよく理解してますので、そのことについては異論はないわけですけれども、市民の立場に立って考えた場合に、待ちに待ってやっと道路が開通して、便利になったなと思ったら、二、三年もしないうちにもう一度掘り返す。これはむだという以外何も言いようがないというように私は思います。そういう点から、今申し上げましたように、庁内だけで議論するのではなくて、特に道路、新しい道路をつくる、工事をする、整備をするという場合にほかに関連するような計画的な工事はないのかどうかということも当然考えあわせ、調整する必要があると思います。この中部第２幹線の流域下水道の計画についても少なくともことし初めてできた話ではなく、恐らく調査実施の段階に来ていることから考えますと、少なくとも３年から４年前にこういう計画があったというように思います。であるならば、もう少し何とか前倒しをしてでも供用開始するまでに工事ができなかったのかなということが、残念でなりません。その意味で再度関係機関との連絡調整ができるような組織づくりをお尋ねして、再々問を終わります。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　ただいまはふる里農道という一つの例を取り上げていただいて、二重投資、むだということでの御指摘をいただいたというふうに理解をしておるところでございます。私たち行政をあずかります者といたしましては、当然最小の経費で最大の効果を上げると、これはもう至上命令でございます。そういう意味では二重投資、あるいはむだ遣い、そういったことは極力避けなければならない、これは当然でございます。議員から御指摘をいただきましたことを受けまして、いま一度そういったことへの点検ができる体制づくりというものにつきましてひとつ考えさせていただきたい、このように思うところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小磯正人君）　以上で22番友清尚昭君の代表質問を終わります。　これより関連質問を許します。　関連質問はありませんか。　11番井上栄一郎君。　　　　　　　　　　　　　〔11番　井上栄一郎君　登壇〕 ◆１１番（井上栄一郎君）　私は本日行われました市政会赤部議員の代表質問に関連して、３点当局に質問をいたします。　まずは、市民病院の改築でありますが、計画では完成目標年度は平成17年４月を目標とすると回答をされました。市長は今議会の開会日の議案説明の冒頭で、懸案事項として市民病院の改築、幹線道路の整備、下水道の整備、農工団地等の多くの問題が山積しているが、職員と一丸となって一歩一歩着実にこれらの解決に取り組むとともに、先例に固守することなく、みずからが変えていくという能動的な自覚を持って、意識改革に努めてまいりますと述べられておられます。そこで、懸案事項の市民病院改築は市民の多くが早期に実現してほしい要望の一つであります。幸い職員の御努力により土田町地先の病院新築予定地は、29人の地権者のほとんどの方に土地を譲渡していただく承諾をいただいたという回答でございました。承諾をいただいた土地所有者の皆さん、また努力された職員の皆さんに感謝を申し上げるものでございます。そこで、赤部議員は、昨年秋では新病院の開設目標を平成15年度と言っていたが、なぜ平成17年４月になるのかということでございましたが、回答は市民病院建設懇話会より広く意見を聞きたい、また文化財の調査がある、また財政の計画からも完成年度が延びるということでありました。市の事業計画で早く完成をしたということはほとんど聞いたことがございません。懸命な努力で平成15年度完成にはならないのか、お尋ねをするものであります。　また、市長回答の中で、建設費は140億円から150億円を見込んでいる。ほかに用地費、医療機器購入費等が必要になってくると回答されましたが、現在の時点でおおよそ全体の事業費は幾らになるのかお尋ねをいたします。　次に、農工団地についてであります。赤部議員は質問で、今日までの開発公社の取り組み、また今後の事業の進め方についてお聞きをいたしました。私は今後の進め方についてもう少し詳しくお聞きをしたいと思います。さきの回答では、開発公社は公社の平成６年以降の取り組みの中で農工団地に進出する企業がない、その理由の中に土地の鑑定価格が高い、造成による有効宅地が77％になり、13万5,000平米ほどになり、分譲価格が割高になってくる。しかし、この土地の開発は農工法による開発しかないので、早く進出企業が張りつくように関係者で協力していく。そのために今後平成８年８月に発足した連絡協議会で検討していきたいと、こういう回答でございました。市の考え方は状況把握ができていないのではないか、このように思います。なぜならば、農工法の質問がこの議会で過去何回もありましたが、本日の回答の内容から一歩も出ていません。農工団地の購入に融資した銀行、信用金庫も困っているのではありませんか。開発指導をしている公社も開発事前審査等の費用に数千万円を支出しているのではありませんか。近い将来に好景気になり、土地の価格が高くなり、進出企業が張りつくことが望めますか。また、現状は田のままでありますけれども、あのような田のままに放置した形で進出企業が来るでしょうか。昨年の６月の議会で当局は大多数の納税者である市民の皆様に農工団地でリスクを負わせないと言っておられますが、このまま推移したなら、市民の税金を充てることになるのではありませんか。赤部議員は、このままでは指導すべき市の行政責任が問われるのではありませんかと質問をされましたが、明確な回答はありませんでした。融資銀行、地権者等が血を流してでも解決を急ぐべきと私は思います。当局の考え方、また強力な指導力を発揮されるのか、その用意があるのか、お尋ねをするものであります。　次に、運動公園体育館改築工事についてであります。教育部長は回答の初めに、関係者に大変迷惑をかけたと言われ、陳謝をされました。また、工事入札は正式に施行されたが、事務処理が適切ではなかったと回答をされました。また、この背景には、平成９年２月に体育協会より活動助成の要望が出ていた。そのためにといった内容がありましたが、このような回答では便乗入札がほかにでもあるのではないか、疑いたくなるのであります。この２月にはＩＳＯ9000シリーズを取得されました当局、二度と起こさないためにどのようなことを考えておられますか。また、不適切に支出された300万円の処理についてお尋ねをいたします。　以上であります。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　11番井上議員の関連質問にお答えをさせていただきます。　運動公園の体育館改修にかかわります問題でございますが、私もかかる問題が起こりましたことに対しまして責任者の一人として深くおわびを申し上げるものでございます。二度と起こさないための決意をということでございますが、こういった事件、あるいはまた今までのいろんな事務事業の洗い出しと、いろんなことを含めまして、これからどうしていくのかの一つに、特に工事入札等にかかわります件に対しましては、この４月から契約検査課という課を新たに設置をいたしまして、よりきめ細やかな検査体制、あるいは工事の管理体制を築いていきたい、このように考えているところでございます。　また、市長が申し上げておりますように、コンプライアンスマネジャーの設置という部門も考えておりまして、法の遵守に基づく行政運営ということに一層努めてまいりたい、このようにも思うところでございます。いずれにいたしましても、職員一人一人の意識改革などが非常に大事な部分も持っているところでございます。ＩＳＯ9001シリーズ取得に恥じない職場として一層努力をしてまいりたい、このように思うところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　総務部理事吉田敏雄君。　　　　　　　　　　　　　〔総務部理事　吉田敏雄君　登壇〕 ◎総務部理事（吉田敏雄君）　井上栄一郎議員の関連質問にお答えを申し上げます。　農工団地についてでございますが、現在近江八幡市が抱える課題というのはたくさんございます。その課題の中でも大変難しい課題というのは幾つかあるかと存じますが、この農工団地の問題につきましても、その大変難しい課題の中の一つに挙げられるということは、皆さん御納得されることだというふうに思います。この農工団地が進まないという理由でございますが、これは市長答弁にもございましたように、一にも二にも最終の分譲価格が高いというようなところにございます。それで、この農工団地の地域につきましては、市街化調整区域、また農業振興地域というような網がかぶっておりますことから、その開発の手法としましては、農工団地によるものしかないというようなことでございまして、このことにつきましては、地権者を初め、関係者の皆様を含めまして共通認識として持っておられるというようなところでございます。たくさんの問題点を御提示いただきましたけれども、市としましては総合発展計画、第２次の総合発展計画でございますが、でありますとか、第３次の国土利用計画の方にもこの計画を網羅しているというようなことから申し上げますと、道義的な責任というものは出てくるものというふうに考えております。いつまでもこのような状況を放置しておくということはできません。そのために早急に関係者によりますところの腹を割った話し合い、これが必要になってこようかと思います。これから市といたしましても積極的な姿勢でこの農工団地解決に向けまして取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますようにお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　市民病院事務長西順次君。　　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務長　西　順次君　登壇〕 ◎市民病院事務長（西順次君）　井上栄一郎議員の関連質問中、病院の移転新築計画についてお答えいたします。　まず、新病院の完成予定年度につきまして昨年の９月議会で御回答いたしておりますとおり、平成15年度の完成にならないかとのお尋ねにつきましては、埋文が本調査になりますと、最低１年間を要する見込みでございます。また、建設事業費の大部分が起債を財源としますが、病院事業の起債は特別地方債と言われまして、年金融資資金が起債枠になっているわけでございます。しかし、この年金融資資金が新年度からはなくなるというのが国の動きになっております。こうしたことで、病院事業の起債枠の確保というのが大変なことになるわけでございますが、これを補完するためには一般事業債と言われてます起債枠が増大されない限り、病院建設に考えております150億円を超す起債の確保ということで、相当苦しくなってくるだろうということを考えているところでございます。したがいまして、民間資金等の活用による公共施設整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ推進法も視野に入れてますことは、ただいま申し上げました財源の確保対策上からもあるということを御承知いただきたいと思います。　また、予定事業費につきましては、さきに市長が赤部議員にお答え申し上げましたとおり、57自治体病院の建設単価とそして１ベッド当たりの面積を参考としますと、用地費、建物本体、高額医療機械器具購入費、またオーダリングシステム等電算関係事業費、及び設計監督料等を合わせてきますと、おおむね200億円程度が要すると推測しております中で、現在の市民病院、御承知いただいておりますとおり、施設及び設備そのものが相当老朽化してきております。これへの対応と、そして、最近毎日ほど報道されています他病院での医療事故の関係からしまして、一日も早く着工できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　答弁漏れはありませんか。　再問はありませんか。　11番井上栄一郎君。　　　　　　　　　　　　　〔11番　井上栄一郎　登壇〕 ◆１１番（井上栄一郎君）　病院新築に関しまして、平成17年までかかる。これからちょうど５年ちょうどあるわけですけれども、財政計画、また起債枠、また埋文、そういうことを考えると５年はかかると、こういう回答でございました。できだけ早期に実現をしていただくようお願いをしたいと思います。その中で今回の病院用地の予定地は農業振興地域、いわゆる調整区域の振興地域と、こういうふうに認識をしておりますけれども、そういった問題で時間がかかるということはありませんか。それをお尋ねをしておきたいと思います。　それから、農工団地でございますけれども、理事から腹を割った話し合いをする、このような回答をいただきました。非常に難しい問題ということは理解をしておりますけれども、もう本当に関係者が腹を割った話し合いをしていく時期だと、このように私も思いますので、これもよろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　新病院の用地にかかわりまして農業振興地域であるのにどうなのかと、こういう御質問であったというふうに思います。こういった病院でございますとか、学校でございますとか、いろんな公共施設という施設の中でも特に住民の皆さんと大変密接な関係がある施設につきましては、土地収用法の事業認可を得るという行為によりまして、そういった行為は、例えば、農業振興地域の除外でございますとか、農地転用でございますとか、いろんな部分は非常に除外をされていくというふうに理解をしているものでございますので、御理解をお願いをいたします。　なお、先ほどの御質問の中で、体育協会のこの300万円をどう処理するのかという御質問があったやに思っております。この300万円につきましては、市の体育協会では３月の上旬に役員会を開催をされたというふうに聞き及んでおります。この中で役員会で返金をしていくということでの協議をいただいたようでございます。そういったことで、体協の三役と市長とで一度協議をしていきたいと、こういう申し入れを受けておりまして、現在日程調整を行っているところでございますので、よろしく御理解をお願いいたします。 ○議長（小磯正人君）　再々問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小磯正人君）　以上で井上栄一郎君の関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　23番西由美子さん。　　　　　　　　　　　　　〔23番　西　由美子君　登壇〕 ◆２３番（西由美子君）　７番木田議員の代表質問に関連して２点お尋ねをいたします。　１つは、駅南口とサークルデッキを結ぶ直線デッキについてです。木田議員はサークルデッキに４億3,000万円余りもかけるのに、さらに１億円もかけてサークルデッキにつなぐ直線のデッキをつくるのはむだ遣いであり、やめるように求めました。当局の御答弁は、サークルデッキは民間の通路だからと言われたり、利便性のためにと言われたり、答弁がころころ変わっています。無責任ではないでしょうか。サークルデッキはサティの施設を利用することを前提に国が認可した補助事業です。サークルデッキまでサティの施設の一部を使用することについては、長期の無償賃貸が確認されているという御答弁でした。これで直線デッキをどうしてもつくらなければならない、この理由は成り立たなくなったと思います。また、より便利になるようにということであれば、当局自身がむだ遣いであることを証明されたことになると思いますが、どうでしょうか。直線デッキはやめるように改めて求めるものです。　もう一つは、共同浴場の入浴料補助金の支出についてです。入浴をした人に対する補助金が目的以外に使われていることを当局がお認めになってからもう何年もたっています。なぜ不適切な公金支出が今なお改められないのでしょうか。当局は諸般の事情がある、地域の実情があると言われましたが、どのような事情があるのか、お尋ねをいたします。御答弁をお願いします。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　建設部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎建設部長（伴甚兵衛君）　木田議員の関連質問で、サークルデッキはむだ遣いではないかという御質問でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、サークルデッキそのものはサティなどの建物の一部を使用して、それぞれの施設を結ぶものであり、利便性を高める役割を担っており、それゆえ事業者負担を請うものでございます。直線デッキは駅南口から直接そのデッキに結ぶという意味から、市民の方々が自由に使っていただけるというようなこと、さらには先ほど申し上げましたように、交通渋滞の緩和、また歩行者が安全で安心して通れる通路というようなことが大きな目的でございますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　共同浴場に係ります関連質問にお答えをしてまいりたいと思います。　先般からのお答えをしましたとおりでございますが、当制度発足時等からの経過もあります。現在実態把握に努めているところでもございます。また、地域との話し合いの中で実態に即した形になるべく地元と協議しながら尽力をしておりますので、いましばらくお時間をいただきまして、御理解賜りますようにお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　再問はありませんか。　23番西由美子さん。　　　　　　　　　　　　　〔23番　西　由美子君　登壇〕 ◆２３番（西由美子君）　再問をいたします。　直線デッキについてですが、交通渋滞の緩和とか安全に通れるようになどの御答弁でしたが、全くもって理解できません。サークルデッキは安全ではないと言われるのでしょうか。サークルデッキはサティとビブレとホテルを結ぶことを、こういう形で形状も面積も財政負担も明確にして国の補助事業を実施されるわけです。ここに直線デッキをドッキングさせることになりますと、でき上がったサークルデッキの一部を壊してつながなければなりません。国の補助事業の条件とは異なりますし、変更をしなければなりませんが、こんなことが認められるのでしょうか。お尋ねをいたします。　もう一点、共同浴場入浴料の補助金ですが、現在もなお実態把握をしている、いましばらくの時間をということでした。行政が主体性を持たなければならない、このことは木田議員も指摘したとおりですが、行政の主体性のなさが今近江八幡の部落問題の解決をおくらせていると思います。我が党が繰り返し改善を求めるのは、このような不適切な補助を続けていくことは市民の理解は得られませんし、地区住民の自立も阻害することになります。部落問題の解決をおくらせることになる、このことを心配するために、繰り返し訴えているわけです。当局の真摯な取り組みを求めるものです。御答弁をお願いします。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　建設部長伴甚兵衛君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　伴　甚兵衛君　登壇〕 ◎建設部長（伴甚兵衛君）　サークルデッキは先ほども申し上げましたように、国庫補助申請で行うということでございますけれども、サティデッキを使用しないで直接渡れる直線デッキ、このことも視野に入れて国、県の協議を進めてまいってきております。そういう意味で、今回設置をさせていただきます、計画しております直線デッキにおきましては、極力手戻りのないように設計をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長加納隆君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　加納　隆君　登壇〕 ◎健康福祉部長（加納隆君）　行政の主体性をということでございます。問題のある部分は承知をいたしておるところでございますし、この補助を実施していることが部落問題の解決を決しておくらせているもんではないというふうに理解をしております。実態に即した形で解決してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（小磯正人君）　再々問はありませんか。　23番西由美子さん。　　　　　　　　　　　　　〔23番　西　由美子君　登壇〕 ◆２３番（西由美子君）　サークルデッキと直線デッキについてお尋ねします。先ほどの御答弁では、サークルデッキと直線デッキを結ぶことを視野に入れて計画してきたということですが、そのようなことは聞いたことがありません。直線デッキをつくる、このこと自体議会に明らかにされたのは昨年の９月議会が初めてでした。当局は平成８年に前市長がホテルとの間にそういう約束をしたということを言われましたけれども、そういうことを議会にも市民にも明らかにしないで進めてくる、こういうことは本当に議会軽視だと言わなければなりません。市の財政が大変厳しい状況です。そして、先ほどの当局の御答弁を聞いても、直線デッキの必要性がないことが明らかになっています。この直線デッキについては、前市長との約束、そういうことを理由にするのではなく、現時点に立って本当に必要かどうか、検討をされるべきです。改めて直線デッキの事業をやめるように求めるものです。御答弁をお願いします。 ○議長（小磯正人君）　当局の回答を求めます。　助役岡田三正君。　　　　　　　　　　　　　〔助役　岡田三正君　登壇〕 ◎助役（岡田三正君）　直線デッキの件でございますけれども、この件に関しましては、先ほど西議員も御指摘をいただいておりますように、モリシマコーポレーションさんとの場所をかわる際の協定の中に直線デッキを本市で築造をすると、こういう協定が交わされているところでございます。そういったことと、そういったことを踏まえまして、この駅南開発に絡みまして、いろいろ協議をしてきたところではございますけれども、現在のところではやはりつくっていくという方針を変えるということにつきましては、協定の内容等から踏まえますと、できないのではないかというふうに認識をしているものでございますので、御理解をお願いするものでございます。 ○議長（小磯正人君）　以上で23番西由美子さんの関連質問を終わります。　ほかに関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小磯正人君）　関連質問がないようでありますので、以上で代表質問を終わります。　以上で本日の日程はすべて終了しました。　明14日は定刻より本会議を再開し、９番川村裕治君の個人質問から続行することにします。　本日はこれで散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時46分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　会議規則第81条の規定により下記に署名する。　　平成12年３月13日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　小　磯　正　人　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　大　橋　正　光　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　辻　　　　　恪　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　友　清　尚　昭...